親の義務をどう果たすか？　誰が負担するの「養育費」(3ページ目)

4)養育費分担の矛盾をなくすためには？

しかし、女性としてはまだ納得のいかないことがあります。サラリーマンであれば、長く勤め、年齢も上がるにつれて昇給し、ボーナスや手当てなどもつくのに、一旦決まってしまった養育費の額は、そのままだという問題です。しかも子供は成長するに従ってお金がかかっていくもの。その一方で子供を抱えた女性の就職や昇進、昇給はまだまだ実現されていないのが現実だからです。

この矛盾をなくすために、できれば子供の年齢や父親の昇給率に応じた養育費の取り決めをすることをお勧めします。現時点での昇給率が不透明だという場合には、公正証書には、「この金額は必要に応じて増額することができる」の一文を加えておくのはどうでしょうか。その都度、交渉しなければならないという煩雑さは残るものの、お互いが親として子供に愛情をもっていれば不可能ではないはずです。子供のためにぜひ頑張ってみて下さい。

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まとめ

養育費は当然、子供が成人するまで元の夫婦が責任を持って平等に負担されるべきものです。しかし、実際の数字はそのようになっていないのが事実です。そこで離婚をするなら上記のような用心深い取り決めが大事になってきます。離婚するにもその用心深さが後々の生活を確保致します。離婚時は動転しているものですが、これだけは忘れないようにしておいてください。

社会的に離婚が増えているにも関わらず、まだまだ「離婚家庭＝崩壊家庭」というのが現実ですが、そこで育つ１人ひとりの子供の権利は守られなくてはなりません。両親が別れても、その間の子供が当然の権利を受けられる社会のシステムが整備されることを願って止みません。

今後、まだまだ離婚が増える社会状況の中で子供が順調に生活を出来るだけの養育費をどのように確保していくのか、次回クローズアップはその助けになる手当や福祉補助、特典について解説を行います。