【ケース1】地目が山林?住めない土地を買わされる

現地法人の会社でも、日本国内にも立派なオフィスを構え、顧客を安心させることで高額な海外不動産取引を持ちかける、悪質な業者もいます。
海外不動産取引は、現地の法律にしばられるため、日本に拠点があるからといって、日本の法律がそっくり適用されるとは限りません。
なかには、現地を見せずに国内で仮契約を結び、代金を先に支払わせ、決済させてしまう業者もいます。こうした原野商法まがいの取引では、いざ、現地を訪ねてみると、電気や水道などのライフラインがなく、インフラの整わない土地を手に入れたことに、そこで初めて「騙された」と気づくのです。
海外であっても、まずは必ず、現地を見ること。そして契約に際しては、あらかじめ現地で弁護士を立てるなど、対策をこうじることも重要です。日本の宅建業法は適用されませんので、万一、トラブルになっても、国内で裁くには困難がつきまといます。

【ケース2】日本人同士の仲たがいや村八分

どのような国や地域でも、同じ民族同士が互いに寄り添い祖国に想いを馳せるのは、いつの時代も変わりありません。ところが、その土地に永久に根をはらないロングステイヤーたちは、たとえコミュニティーをつくっても、共存共栄の精神に欠け、互いの足を引っ張り合う傾向が強いとすらいわれています。ときには、陰口や嫌がらせ、まるで「村八分」のような行いなど、日本人同士の人間関係に嫌気がさして、やむなく完全帰国するひとも少なくありません。
とはいえ、できる限り日本人同士で徒党を組まず、ローカルのひとたちに溶け込もうと努力するステイヤーも存在します。心がけ次第で、滞在の環境は大きく変わるということです。


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