「年金難民」といわれないために(3ページ目)

海外で年金を受け取る方法

海外で年金を受け取ることはできるが納税は滞在国による

例えば、厚生年金の場合、海外転出届を市区町村役場に提出し、管轄の社会保険事務所に所定の用紙を提出することにより、滞在先の海外で年金を受け取ることができます。
日本における非居住者と認められれば、年金にかかる所得税の納付義務はなくなり、居住する国で課税されることになります。

租税条約締結国に移住する場合は、「租税条約に関する届出書」を社会保険業務センターに提出することにより、日本での納付義務が免除になりますが、提出を怠ると源泉徴収の対象となります。

租税条約締結国のなかには、年金に関する規定がない国もあります。アジアの国では、タイ。そのほかに、カナダやオーストリア、スウェーデンなどは、国内課税となり源泉されます。

ただし、公務員はその限りではなく、共済年金は上記と異なりますから注意をしてください。

【関連記事】
税法上の非居住者ってなに？ [from All About 海外移住]
【関連リンク集】
各種届出や手続について　[from All About 海外移住]

次のページは、社会問題化する「年金難民」についてです＞＞