人の一生とそれにかかわる法律(2ページ目)

成人になるとほとんどの権利義務が認められますが、被選挙権については２５歳や３０歳にならないと認められません。

２０歳

成人となり、親権者や後見人の同意を得なくても、有効に商取引や裁判の提起などができるようになります（民法４条）。選挙権が与えられます（公職選挙法９条）。飲酒・喫煙ができるようになります（未成年者飲酒禁止法１条、未成年者喫煙禁止法１条）。少年法の適用がなくなります。国民年金へ加入します（国民年金法７条）。

２１歳

大型免許を取得することができます（道路交通法８８条）。

２５歳

衆議院議員・都道府県議会議員・市区町村長・市区町村議会議員の選挙に出馬できるようになります（公職選挙法１０条）。

３０歳

参議院議員・都道府県知事の選挙に出馬できるようになります（公職選挙法１０条）。

４０歳

介護保険への加入対象者となります（介護保険法９条）。

６０歳

定年制を採用する場合の最低定年年齢です（高齢者雇用安定法４条）。昭和１６年４月１日以前に生まれた男性および昭和２１年４月１日以前に生まれた女性は厚生年金の６０歳台前半の老齢厚生年金がもらえます（例外あり、以降、段階的に６５歳支給になります）。

６５歳

国民年金の老齢基礎年金が支給されます（国民年金法２６条）。昭和２４年４月２日以降に生まれた男性および昭和２９年４月２日以降に生まれた女性は、厚生年金の老齢厚生年金が支給されます。老人福祉法が適用されるようになります。

７０歳

老齢福祉年金がもらえるようになります。刑事事件の被告人となった場合、本人の申請がなくても、職権で国選弁護人がつきます（刑事訴訟法３７条）。

死亡

相続が開始します（民法８８２条）。殺人罪と死体損壊罪の区別の時点となります。