そのような場合に、どこで留学のためのローンが借りられるのか？ 海外進学はもちろんのこと、語学留学にも適用される金利の低いローンはあるのか？など、いくつかの留学ローンのポイントを紹介します。
※記事で記載されている融資条件や金利は、2010年2月現在のものです。
留学生が借りられるローンの種類
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「国の教育ローン」（2.65％固定金利）と「財形ローン」（2.11％固定金利）は他のローンに比べ低利ですが、融資の条件に限定的な部分があり、全留学生を対象とするものではありません。一方、一般金融機関の「教育ローン」や「フリーローン（多目的ローン）」は、「国の教育ローン」などに比べて、制限が緩和され、留学生にとっては借りやすくなる代わりに金利が多少上がります。
国の教育ローン
「国の教育ローン」は日本政策金融公庫の国民生活事業が行っており、銀行や郵便局など最寄りの金融機関で相談や融資が受けられます。基本的に留学生の保護者に対しての融資で子供一人につき300万円が上限です。低利の上、返済も最長15年間と好条件なのですが、借り入れを受けるには設定されている世帯年収以下でなくてはいけません。■融資条件１ 世帯収入と子供の人数
融資条件となる世帯収入は、その世帯の子供の人数により変動します。
| 子供の人数 | 世帯収入（世帯所得） |
|---|---|
| 1人 | 790万円（590万円） |
| 2人 | 890万円（680万円） |
| 3人 | 990万円（770万円） |
| 4人 | 1,090万円（870万円） |
| 6人 | 1,190万円（960万円） |
※2018年9月編集部追記
■融資条件2 特例要件に合致する場合
子供の人数にかかわらず、世帯の年間収入が990万円（所得770万円）以内であって、次の特例要件のいずれかに該当する方は融資が受けられます。
【特例要件】
（１） 勤続（営業）年数が3年未満
（２） 居住年数が1年未満
（３） 返済負担率（借入金年間返済額／年収）が30％超
■融資条件3 融資対象となる海外の教育機関
外国の教育機関への留学する場合は、６ヵ月以上の留学で、現地の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院などに留学する場合が対象になり、一般的な語学学校は対象外です（詳しくは日本政策金融公庫「教育ローン・コールセンター」にお問合せください）。
最も低金利？なローン
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財形貯蓄残高の5倍以内、最大450万円までの実際の所要額を借りることができ、窓口は同機構の融資業務取扱う一般の金融機関ですので、それほどハードルも高くなさそうです。
ただし、勤労者（借入申込希望者）本人が勤務先を退職して留学する場合は、融資を受けられないので注意が必要です。
融資対象となる海外の教育機関は、「国の教育ローン」と同様、海外の高校、短大、大学、大学院で6ヶ月以上の修学期間があれば対象となりますがホームステイ、ワーキングホリデー、語学留学などは融資の対象とはなりません。
※『独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律』の施行により、2011年10月に廃止されました。（2018年9月編集部追記）
一般金融機関の「教育ローン」
諸々の制限などで、「国の教育ローン」や「財形ローン」の要件に当てはまらない場合は、一般金融機関の「教育ローン」を検討することになります。各金融機関が用意している教育目的のためのローンで、金利は3～5%程度と上記のローンよりは高いものの、「フリーローン（多目的ローン）」よりは相当低めの設定です。各金融機関により融資条件が異なりますので、皆さんで比較してみるといいでしょう。
給与振込みに使用しているなど、銀行との関わりがこれまでにもあると金利が優遇されるといった特典がある場合もあります。なお、このローンも申込む本人が仕事をやめていると融資を受けられない場合がほとんどです。
東京三菱ＵＦＪ銀行
みずほ銀行
三井住友銀行
武蔵野銀行
ソニー銀行
留学エージェントと提携しているローン
多くの留学エージェントはオリエントコーポレーションなどの信販会社と提携し、留学代金を分割払いできるようなサービスを用意しています。留学のために会社を辞めていても申込めるなど、諸条件はこれまでに紹介したローンのなかでは最も制約が少ないのですが、その分金利は若干高め（5％～）に設定されています。他にも、特に利用目的を制限していない「フリーローン（多目的ローン）」がありますが、用途が制限されていない分、金利はどうしても高めです（各金融機関、カード会社などで諸条件や金利を確認できます）。
会社を辞めてしまうと、ローンは組みにくくなるのが実情です。留学の計画・資金の準備はお早めに！
