通常、日本の方がハワイで起業したいと考える際、移民弁護士、ビジネス・コンサルタント、会計士、不動産会社など、さまざまな分野の専門家と別々にお話をしていかなければならず、時間も手間も膨大なものとなりがちです。

「外来ハワイ」は、そのすべての専門家との間にたって、会社設立の相談やビザ取得のコーディネーションを行う、まったく新しいタイプの会社として、2002年にオープン。これまでに数々の日本人起業家のお手伝いをされています。ワイキキの中心、DFSギャラリアと同じビル内にあるオフィスにて、お話をうかがいました。


建築許可が追いつかないほどの進出ラッシュ

外来ハワイ・花岡GM
「外来ハワイ」の花岡GM
ガイド:最近、日本から「ハワイに移住することに決めました。御社で採用していただけませんか?」なんてメールが来たりすることがよくあって、正直、返答に困ってしまうことがあります。

花岡:今、日本に名前が知られていて、連絡先が分かるような会社には、多かれ少なかれ、そういうお話が来ているようですね。しかし、これだけ情報が簡単に手に入る世の中になったにもかかわらず、移住について何も調べずに気軽に考えていらっしゃる方が多いのには驚きます。

ガイド:私がハワイに移住してきた1994年当時には、インターネットも一般に普及していなければ、移住や長期滞在に関わる書籍も皆無に等しい状況でした。でも今はインターネットで調べれば山ほど情報が手に入る時代ですよね。

花岡:私のところにも、「ビザを取りたいのですが、おいくらになりますか?」という、前後に説明の無い質問が舞い込んできたりしますが、ビザには種類があり、その申請、取得にはご本人の学歴、職歴とビザ・スポンサーとなる会社の状況が大きく関与します。どのようなビザ申請が考えられるのか、まずお客様の状況を把握する必要があります。

ガイド:昨年は日本から和食店などを出店する方が続々といらして、ラーメン、焼肉、居酒屋など、毎月のようにオープンしてましたね。

花岡:ええ、2005年もその流れは相変わらずで、うわさでは26件くらいまだ日本資本のお店ができるとか。

ガイド:そんなに日本の方がハワイで起業されるんですか!?

花岡:ある程度の資本を落としながら、地元のスタッフを定められた人数以上採用すれば、それで投資家ビザが降りる可能性があるから、ということもありますが、昨年暮れにオープンした「焼肉トラジ」さんのように、海外進出の出発点としてハワイを選択される企業もあります。

ただし今は建築ラッシュでもあって、実は建築許可の申請がなかなか降りないんですね。審査が厳しいということではなくて、ホノルル市も財政難で公務員の数を減らしていますから、ただ単に忙しくて処理が追いつかないというのが実状なんです。

ガイド:もともと工事が遅く、予定通りに店が開けられずに、開店前から大きな損失を被ってしまうケースが後を絶ちませんが、今はそれ以前の問題なんですね。そもそも、これだけ日本からの出店が多いと、限られたパイしかないだけに、よほど特色を出していくか、アメリカ人観光客やローカル客に人気が出るような戦略を考えていかないと、勝ち残っていくのは難しい状況ですよね。

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