老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、70歳以上の医療費の自己負担割合が決まる基準や、今後の制度見直しについて解説します。専門家に質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。
Q：年金生活でも医療費の自己負担が3割になる「現役世代並みの収入」とは、どのくらいですか？
「年金生活であっても、現役世代並みの収入があると健康保険の自己負担割合が3割や2割になると聞きました。『現役世代並みの収入』とは具体的にどのくらいなのでしょうか。また、年金額や物価が上がっている中で、将来的に基準額が引き上げられる可能性はあるのでしょうか？」（たらてぃんさん）
A：現役並み所得者の判定基準は、原則として住民税の課税所得145万円以上です
現在の医療保険制度では、69歳までは原則3割負担ですが、70～74歳は原則2割、75歳以上は原則1割です。しかし、70歳以上でも「現役並み所得者」と区分された人は3割負担、75歳以上で一定以上の所得がある人は2割負担となっています。
具体的に現役並み所得者と判定される基準は、原則として住民税の課税所得145万円以上です。ただし、課税所得が145万円以上でも、収入が一定額未満であれば3割負担にならない場合があります。その収入基準は、単身の場合は年収383万円未満、同じ世帯に対象となる人が複数いる場合は合計520万円未満などとされています。
ちなみに、75歳以上で2割負担になるのは、現役並み所得者に該当せず、同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者に課税所得28万円以上の人がいて、さらに「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身で200万円以上、被保険者が2人以上の場合は合計320万円以上となるケースです。
まず、課税所得を把握するには、自分にどのような所得控除が適用されているのかを確認する必要があります。扶養控除や障害者控除のほか、生命保険料控除、医療費控除など、控除によって課税所得は変わってきます。
逆に年収についても、公的年金以外に個人年金や企業年金を受給していれば、その種類や受け取り方によって判定に影響する場合があります。家賃収入や配当収入などがある場合も、所得の扱いを確認しておきたいところです。年金生活になっても、自分の年収や所得をしっかり把握しておくことが大切なのです。
また、年金額や物価が上がる中で、今後、医療費の自己負担割合や所得基準が見直される可能性もあります。高齢者の医療費負担については、現役世代との負担の公平性などの観点から、制度の見直しが議論されています。
特に、75歳以上で2割負担や3割負担のボーダーラインにいる人は、年金以外の収入が自己負担割合の判定にどう影響するのか、確認しておくとよいでしょう。今後の制度改正についても情報をチェックしておくことが大切です。
※専門家に取り上げてほしい質問がある人はこちらから応募するか、コメント欄への書き込みをお願いします。
