公務員は収入が安定していることもあり、老後に向けた資金準備も計画的に進めやすいこともあるでしょう。老後資金を準備する方法はいろいろありますが、個人年金保険はその1つです。
今回は、個人年金保険の基本的な仕組みを確認したうえで、公務員がどのように取り入れるとよいのかを考えてみましょう。
個人年金保険とはどんな保険？
個人年金保険は、払い込んだ保険料をもとに、契約時に決めた年齢から年金を受け取る貯蓄型の保険です。受取期間には、10年や15年など一定期間受け取る「確定年金」や、生存している限り受け取る「終身年金」などがあります。
一般的な個人年金保険は、大きな死亡保障を備えることよりも、老後に受け取るお金を準備することを目的としています。年金の受取開始年齢や受取期間、保険料などは商品によって異なるため、自分がいつ、どのくらいのお金を受け取りたいのかを考えて選ぶことが大切です。
途中解約は要注意、控除には一定の条件がある
個人年金保険は、途中で解約すると、解約返戻金が払い込んだ保険料の総額を下回るケースがあります。特に契約してから短期間のうちに解約すると、解約返戻金が少なくなります。
また、一定の条件を満たす個人年金保険は、「個人年金保険料控除」の対象になります。
主な条件は次のとおりです。
・保険料を10年以上にわたって定期的に払い込む契約である
・年金の受取人が、保険料を支払う本人またはその配偶者である
・年金の受取開始が原則60歳以降で、10年以上にわたって受け取る契約、または終身年金である
条件を満たす契約であれば、控除は加入した年から利用できます。
公務員は「老後資金の不足分」を補う使い方が考えられる
公務員も会社員と同じように厚生年金に加入しています。そのうえで、公務員には厚生年金に上乗せされる「年金払い退職給付」があります。
まずは、厚生年金と年金払い退職給付によって将来どのくらい受け取れるのかを確認しましょう。そのうえで、預貯金なども含めて、老後に必要な金額と不足する金額を考えます。個人年金保険は、その不足分を準備する方法の1つです。
例えば、「老後に毎月あと○万円ほしい」と思えば「そのために個人年金保険でいくら準備するか」というように、将来ほしい金額から逆算して保険料を決めると考えると分かりやすいでしょう。
また、個人年金保険は長期間にわたって保険料を払い込むため、最後まで払い続けられる金額で設計することが重要です。収入が安定しているからといって、保険料を大きく設定する必要はありません。無理のない金額で続けることを優先しましょう。
老後にもらえるお金の「柱」を増やす
公務員の老後の収入は、厚生年金を中心とする公的年金と、年金払い退職給付という2つの柱があります。ここに個人年金保険を加えることで、老後に受け取るお金の柱をもう1つ増やすことができます。
複数の柱を持っておく意味は、それぞれの性質が異なる点にあります。公的年金や年金払い退職給付は、現役時代の加入状況や勤続年数によって金額が決まり、自分で調整できる範囲は限られます。
一方、個人年金保険は、いつから、いくら受け取るかを自分で設計でき、契約時に受取額も確定します。性質の異なる収入源を組み合わせておくことが、老後の家計をより安定させることにつながります。
