国債・債券

【2026年7月6日から募集開始】個人向け国債・固定5年を金利1.95%で100万円購入すると、半年後にもらえる利息はいくら?

2026年7月6日から募集開始した個人向け国債・固定5年(第184回債)の金利は「1.95%」です。もし個人向け国債・固定5年を100万円購入した場合、半年後に受け取る利息はいくらになるのかを解説します。※サムネイル画像:amanaimages

舟本 美子

舟本 美子

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2026年7月6日から募集開始した個人向け国債・固定5年(第184回債)の金利は「1.95%」です。今回は、個人向け国債・固定5年を100万円購入した場合、半年後に受け取る利息はいくらになるのかを解説します。

個人向け国債・固定5年を100万円購入すると、半年後にもらえる利息はいくら? ※画像:amanaimages
個人向け国債・固定5年を100万円購入すると、半年後にもらえる利息はいくら? ※画像:amanaimages

個人向け国債・固定5年を「金利1.95%」で100万円購入すると、半年後にもらえる利息はいくら?

個人向け国債・固定5年(金利1.95%/年)を100万円購入した場合の6カ月後の利息を計算してみましょう。

【半年後にもらえる利息】
・100万円×1.95%×1/2(半年間であるため)=9750円

実際は、受け取った利息から、税率20.315%分の「1980円」が差し引かれます。税率の内訳は、「所得税および復興特別所得税15.315%と住民税5%」です。

そのため、個人向け国債・固定5年を100万円購入すると、半年後にもらえる税引き後の利息は「9750円-1980円=7770円」となります。

参照:固定5年「第184回債」 財務省

個人向け国債とは?初心者に選ばれているけど

個人向け国債は、日本国が発行する個人向けの債券です。元本保証があり、国が元本と利子の支払いを約束しているため、安全性を重視したい人に向いている金融商品とされています。また、1万円から購入でき、銀行や郵便局、証券会社など身近な金融機関で申し込めることから、投資初心者でも始めやすい点も魅力です。

2026年7月の固定5年の金利が年1.95%と上昇。「定期預金より金利が高い」ため購入を検討する人は多いでしょう。とはいえ、金利の高さだけで購入を決めるのは注意が必要。個人向け国債には安全性が高い一方で、知っておきたいデメリットもあります。

個人向け国債のデメリット

個人向け国債の主なデメリットを3つ整理しました。

●デメリット1:インフレに負ける可能性がある
物価の上昇率(インフレ率)が受け取る利子を上回ると、お金の額面は増えても、実際に買えるモノやサービスは減ってしまいます。固定3年・固定5年は、一度決まった金利が満期まで続くため、その後に金利や物価が大きく上昇すると、不利になることがあります。

●デメリット2:1年間は換金できない
個人向け国債は、購入後1年間は原則として中途換金できません。さらに、1年経過後に換金する場合でも、直前2回分の利子相当額×0.79685が差し引かれます。

1年以内の必要となる、または必要となる可能性があるお金は、個人向け国債に回さないよう注意しましょう。

●デメリット3:利子には約20%の税金がかかる
個人向け国債の利息には、定期預金などと同じように20.315%の税金がかかります。運用を考える際は、税引き後の利回りも確認しておきましょう。

個人向け国債が向いていない人

ここまでご紹介したデメリットを踏まえると、個人向け国債は次のような人にはあまり向いていません。

●高いリターンを期待する人
個人向け国債は元本保証があり、安全性の高い金融商品です。最近は金利が上昇し、固定5年では2%近い金利になりました。しかし、株式や投資信託のように大きく資産を増やす商品ではありません。積極的に資産を増やしたい人には、物足りなく感じるでしょう。

●インフレ対策を重視したい人
固定3年・固定5年は、購入時の金利が満期まで変わりません。そのため、インフレや金利上昇が続く局面では、資産の実質的な価値が目減りする可能性があります。

インフレへの備えを重視するなら、利率が半年ごとに見直される変動10年や、株式・投資信託など他の資産と組み合わせて運用することも検討しましょう。

●いつでも自由にお金を使いたい人
個人向け国債は、購入後1年間は原則として中途換金できませんので注意が必要です。

近いうちに使う予定がある資金や、急な出費に備える生活資金は、個人向け国債ではなく普通預金や1カ月、3カ月満期の定期預金など流動性の高い預貯金で管理した方が安心です。

資産運用の目的に合っているかを確認しよう

個人向け国債は、安全性を重視したい人にとって魅力のある商品です。一方で、インフレや流動性、税金などのデメリットもあります。

今月のように金利が上昇したときは、「金利が高いから」という理由だけで購入を検討する人も増えます。しかし、大切なのは金利だけではなく、自分の資産運用の目的に合っているかどうかです。

「元本を守りながら安定した運用をしたい」のか、「資産を大きく育てたい」のかを整理したうえで、自分に合った金融商品を選ぶようにしましょう。

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