2026年夏のボーナス（夏季賞与）について、企業の37.1％が1人当たりの平均支給額を前年より「増加する」と回答したことが、帝国データバンクの最新の調査で分かりました。
8割超の企業が支給、平均額は……
帝国データバンクが2026年6月5日～6月9日、全国1043社を対象に実施した「2026年夏季賞与の動向アンケート」調査によると、今夏のボーナス支給が「あり、増加する」と答えた企業は37.1％（前年比3.4ポイント増）となりました。
「あり、変わらない」は37.2％、「あるが、減少する」は10.7％となり、これらを合わせた「賞与あり」の企業は全体の85.0％で、前年より2.3ポイント上昇しました。一方で「賞与はない」とした企業は11.0％でした。
正社員1人当たりの平均支給額は47万7000円で、前年から1万8000円増加。ボリュームゾーンとしては「30万～50万円未満」が37.0％で最も高く、次いで「50万～75万円未満」（26.2％）が続いています。
支給額増加の背景
同調査によると、賞与が増加する背景として、純粋な「業績回復」を理由に挙げる声が多数ある一方、物価高騰の中で「人材確保」や「従業員のモチベーション維持」を目的とした引き上げも少なくありません。回答企業からは「業績は減収・減益となったが、社員の生活を守るために賞与を少し増やした」（運輸・倉庫）や、「人材確保のために賞与を引き上げるしかない」（電気機械製造）との声も聞かれました。
二極化の兆し
企業規模によって支給状況は異なります。「増加する」と回答した割合を規模別に見ると、大企業が44.4％だったのに対し、中小企業は36.0％、小規模企業は31.4％にとどまりました。大企業と小規模企業の間には13.0ポイントもの開きが生じています。
また、全ての企業が恩恵を受けているわけではなく、中東情勢の悪化によるコストの増加や先行き不透明感から賞与を据え置き・減額する企業も少なくありません。帝国データバンクはこうした背景から「規模間の格差が拡大した」と指摘しており、企業規模や業績によって賞与動向には二極化の兆しが見られます。
持続的な引き上げには課題も残る
同社によれば、物価高と慢性的な人手不足が続く中、賃上げや賞与増額といった企業の待遇改善の動きは今後も継続する見込みです。
しかし、企業側からは、「夏は増額したが、中東情勢が不透明なままであれば冬のボーナスは減額の可能性が高い」と危惧する声も上がっており、持続的な賞与の引き上げには課題も残されているといいます。同社は、今回の賞与増額による個人消費の拡大も、当面は限定的なものにとどまる可能性があると指摘しています。
＜調査概要＞
帝国データバンク「2026年夏季賞与の動向アンケート」
調査期間：2026年6月5日～6月9日
調査方法：インターネット調査
有効回答企業：全国1043社
