老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年金とアルバイト収入があっても生活が苦しい場合、どのような制度や選択肢があるのかについて解説します。専門家に質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。
Q：67歳です。年金とアルバイト収入があっても、生活がギリギリです。どうしたらいいでしょうか？
「現在67歳で、年金を受給しながらアルバイトもしています。しかし、医療費や物価高などで支出が多く、次の年金支給日まで1日700円ペースで生活しています。持ち家なので固定資産税、お米代や通院費、ペットの食事代なども重なり、生活がかなり苦しい状況です。糖尿病や高血圧、逆流性食道炎や自律神経失調症などの持病もあり、検査代だけで1万円以上かかることもあります。生活保護も、最低生活費より収入があるという理由で却下されました。体調も悪く、これ以上仕事を増やすことも難しいです。どうしたらよいでしょうか？」（けいチャンさん）
A：医療費負担を軽減できる制度や、住まいを含めた生活の見直しを検討してみましょう
物価高に加え、医療費や固定資産税などの支出が重なると、年金とアルバイト収入があっても生活が厳しくなることがあります。特に、けいチャンさんのように持病があり、継続的な通院や検査が必要な場合は、医療費負担が家計を大きく圧迫してしまうケースも少なくありません。また、生活が苦しい状況が続くと、精神的なストレスから体調不良が悪化してしまうこともあります。
まず検討したいのが、医療費負担を軽減できる制度です。けいチャンさんは、逆流性食道炎や自律神経失調症など、精神的な不調もあるとのことですので、精神科や心療内科の専門医に相談し、「自立支援医療（精神通院医療）」の対象になるか確認してみる方法があります。
自立支援医療が認定されると、精神科などの通院医療費の自己負担が軽減され、原則1割負担になる場合があります。
また、現在は持ち家とのことですが、固定資産税や維持費の負担も続いているようです。場合によっては、持ち家を売却し、公営住宅などへ住み替えることで、生活費全体を抑えられる可能性があります。まとまった資金を確保できるだけでなく、収入状況によっては家賃負担が軽減されるケースもあります。
なお、現在すでに老齢年金を受給しているため、原則として新たに障害年金を請求することは難しいケースが多いと考えられます。
生活保護が難しかった場合でも、自治体の福祉窓口や地域包括支援センター、社会福祉協議会などで、医療費・住居・生活支援について相談できる場合があります。1人で抱え込まず、利用できる制度がないか改めて確認してみることも大切です。
まずは、体調を少しでも整え、医療費負担を軽減できる制度を活用しながら、無理のない生活設計を考えていくことが大切でしょう。
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