国会議員がもらう報酬はいくら？ 「高すぎる」と批判されているけれど本当にもらいすぎている？

衆参両院の国会議員について昨年1年間の所得が6月に公開され、1人当たり平均2513万円であることが分かりました。これを高いと思うかどうかは人によると思いますが、最近ネットを中心に、“国会議員はお金をもらいすぎだ”という批判が起きています。果たして日本の国会議員は本当に報酬をもらいすぎているのでしょうか？

国会議員の所得は1人当たり平均2513万円

最近ネットを中心に、国会議員の報酬は多すぎるという意見が聞かれます。

6月に公開された衆参両院の国会議員の昨年1年間の所得は1人当たり平均2513万円でした。この数字は議員が一律にもらう「歳費」のほか、自身が行った別の仕事からの収入を加えたものですが、歳費だけでも年間約2200万円（衆参で若干異なる）となります。

これに対する反応はさまざまです。多すぎるというものもあれば、国の舵取りという重要な仕事をしているのだからこれくらいもらって当然という意見もありますが、このままでは漠然としたままです。

そこで少し話の解像度を上げ、報酬の仕組みから見てみましょう。

国会議員の報酬の仕組み

国会議員の報酬（給料）は「歳費」と呼ばれ、月額129万4000円に期末手当（ボーナスのこと。年に約600万円）を加え、年間約2200万円が支給されます（衆・参で若干異なります）。

民間企業であれば大企業の部長クラスに相当しますが、国会議員にはさらに別の費用も支給されます。

その代表格が「文通費」こと「文書通信交通滞在費」（旧名称）です。

毎月100万円、年に1200万円支給され、使途も非公開で領収書の公開も不要のため、何に使われているのか分かりません。まさに議員特権の代表格で、「第2の給料」「国会議員の小遣い」として問題視されてきましたが、法改正を受け、「調査研究広報滞在費」に名称変更され、2025年8月からようやく使途公開と残金返納が義務づけられることになりました。

この「調査研究広報滞在費」は実質的に議員報酬も同然ですが、報酬にはカウントされていません。もしカウントすれば歳費2200万円に1200万円が上乗せされ合計約3400万円。民間企業の役員クラスに跳ね上がります。

この他に「立法事務費」が年間780万円、「秘書給与」として年間1800万円以上が支給され、さらに視察の手当や旅費（チケット）などが支給されますから、1人の議員に対し、税金から少なくとも年間約6000万円以上が支出されていることになります。

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