“何気ない会話”がセクハラと捉えられてしまうことも……
職場におけるセクハラはフジテレビに限った話ではありません。セクハラとは何か、セクハラになり得る言動、注意点などについて、弁護士である筆者が解説します。
セクハラとは？ 具体例は？
わいせつな行動だけがセクハラではない
なお、この場合の職場とは就業している場所以外にも、会社の飲み会の場や通勤途中などの“実質職務中”と見なされる場所も該当します。
セクハラには大きく2つの種類に分けられます。
1：対価型セクシュアルハラスメント
性的な言動に労働者が拒否や抵抗をしたことで、その労働者が解雇、降格、減給、労働契約の更新拒否、昇進・昇格の対象からの除外、客観的に見て不利益な配置転換などの不利益を受けること。
具体例1：経営者が労働者に対して、性的な要求をしたが、労働者が拒否したため、その労働者を解雇した。
具体例2：出張中の車内で上司が部下の腰、胸などを触ったが抵抗されて、報復として部下に不利益な配置転換を行った。
2：環境型セクシュアルハラスメント
性的な言動により労働者の職場環境が不快になり、労働者の能力発揮に重大な影響を与えること。
具体例1：男性上司が若い女性社員とのみ笑顔で話し、それ以外の者とのコミュニケーションが困難になっている。
具体例2：同僚が業務に使用するパソコンでアダルトサイトを閲覧しており、それを見た人が苦痛に感じた。
他にも行動だけでなく“何気ない会話”でもセクハラと捉えられることがあります。
容姿に対する言及（「かわいいね」という褒める内容でも該当します）、性別に関する言及（「男の癖に根性がない」「もっと女の子らしくしたら」など）、性的な冗談、デリケートな情報に関するもの（「子どもまだいないの」「結婚しないの」など）、異性愛者であることを前提としたもの（「どんな異性がタイプ？」など）、トランスジェンダーに関するもの（「手術したの」「胸大きくなったね」など）もセクハラになる可能性があります。
なお、上司から部下や、男性から女性に限ったものではなく、部下から上司、女性から男性、または同性同士でもセクハラが成立することがあるので注意が必要です。
セクハラをした人の法的責任は
2023年に刑法が改正され、刑法第176条不同意わいせつ罪で「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること」と規定され、上司などがその地位を持って労働者が同意しない意思でわいせつ行為をした場合には、同罪が成立することがあります。さらにセクハラ加害者は、損害賠償責任を負います。他にも勤務先からは懲戒解雇を含めた厳しい処分が下されることも。昨今の社会情勢により、企業もセクハラに対しては厳しい処分をする傾向にあります。
また、企業も無関係ではいられません。加害者が職場でセクハラをした場合には“使用者責任”として、加害者と連帯して賠償請求をされる可能性があります。会社の研修やセクハラ対策の窓口を設置するなどの対策が不十分だった場合には、安全な職場環境を整えていない“安全配慮義務違反”として、損害賠償責任を負うことがあります。
労働者の職場環境を守ろうとする動きはますます強くなっています。相手が不快だと感じる言動は避けるようにしましょう。
