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トランプ関税、どんな株が狙い目?

2025年1月にトランプ大統領が就任してから、関税のニュースを頻繁に見かけます。関税の範囲は中国とカナダ、メキシコが中心ですね。本記事では、仮に関税が実施された場合、「漁夫の利」を得られそうな銘柄はあるか?考えていきます。

中原 良太

執筆者:中原 良太

エビデンスに基づく資産活用&マネープランガイド

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中国製品に関税、投資はどうする?

中国製品に関税、投資はどうする?

先日、読者より以下の相談が届きました。

「トランプ大統領によって、中国に重い関税がかかったら、どんな銘柄を買えばいいのか?」

2025年1月にトランプ大統領が就任してから、関税のニュースを頻繁に見かけます。関税の範囲は中国とカナダ、メキシコが中心ですね。

本記事では、仮に関税が実施された場合、「漁夫の利」を得られそうな銘柄はあるか?考えていきます。

トランプ関税、どんな株が狙い目?

トランプ関税の要旨は次のとおりです。
  • 中国に対して追加関税を課する可能性
  • カナダ・メキシコに関税を課する可能性
主に中国、カナダ、メキシコが対象です。

中国への追加関税は、中国企業によるダンピング(不当廉売)から自国の企業を守るのが目的でしょう。中国が大量生産しているもの……太陽光パネルや電気自動車、鉄鋼などは、「作り過ぎ」により過当競争に陥っています。

ビジネスにおいて過剰生産ほど恐ろしいものはありませんから、トランプ大統領の本命は、中国に対する「アンチダンピング(不当廉売の是正)」かと思います。

仮にこれらの国に関税が課された場合、中国で生産したもの、カナダで生産したもの、メキシコで生産したものには関税が課され、米国に輸入しにくくなりそうです。

裏を返すと、関税の目的は「自国企業の保護」にありますから、米国内で生産を行うメーカーにとっては追い風になりそうです。

まとめると、
  • 中国、カナダ、メキシコのメーカーは逆風
  • 米国内のメーカーは順風
だと認識しています。

日本も関税対象から除外されているわけではありませんから、「日本で生産するから大丈夫」というわけでもないでしょう。

素直に考えるなら、保護対象となる米国企業の株?

トランプ関税の影響を素直に捉えるなら、「自国企業を保護するための政策なのだから、保護対象となる米国企業の株を買う」というのが正解かと思います。

関税の対象としては半導体、医薬品、鉄鋼、自動車などがあります。

半導体に注目するならアプライド・マテリアルズ(AMAT)などの関連企業は「面白い位置にいるかもしれない」と思います。

自動車に注目するなら大型トラックを造っているパッカー(PCAR)です。

日本企業の場合であれば、関税対象となる中国・カナダ・メキシコでの生産を行っていない自動車メーカーなどがあれば気になるところです。

SUBARU<7270>はカナダ・メキシコの関税による影響は軽微と認識しています。

これらのアイデアはまだまだ粗削りですが、「米政府に保護される対象の銘柄は短期的には面白そうだ」と思います。

ご質問者さまも、自分なりに調べてみてはいかがでしょうか。

※記事執筆は2025年3月11日時点
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