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2023年夏・公務員のボーナス平均支給額はいくら？
2022年冬の公務員ボーナス・賞与額は平均いくら？
2022年冬のボーナス事情はどのようになっているのでしょうか？ 民間企業（事業規模5人以上）の2022年冬ボーナスの1人当たり支給平均額は、39万458円（前年比＋2.5％）となりました。コロナ禍で落ち込んでいた非製造業の支給額が増加し、コロナ禍の影響からの回復となるようです（※1）。では、公務員の状況はどうでしょうか？
2022年冬ボーナス、民間企業はコロナ禍の影響から回復し増加に。公務員はどのような状況でしょうか？
国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）の2022年夏ボーナス（期末手当、勤勉手当）の平均支給額は、58万4800円で前年比11.5％減でした。2021年の人事院勧告で、民間のボーナスに合わせる形で1.5カ月の引き下げが勧告されたものの、給与法の改正が2021年冬ボーナスの支給に間に合いませんでした。1年分の引き下げが2022年夏に行われ、大きく減少しました。
国家公務員：平均支給額65万1100円。前年比－0.1％と微減
では2022年の国家公務員の冬のボーナスは、どうなるのでしょうか？ 2022年の冬ボーナスは、平均支給額65万1100円と前年比－0.1％減と少しだけ減ることが予想されています（※1）。2022年の人事院勧告では、民間企業の給与に合わせて、ボーナス支給月数が0.1カ月引き上げられることになりましたが、なぜ減ってしまうのでしょうか？ 理由としては、そもそも職員の平均年齢が低下しています。さらに、2021年冬ボーナスで引き下げられるはずが、制度改正の遅れにより減額が間に合わないまま支給されました。その結果、前年から比べると減ることになりそうなのです。
（※1）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「2022年冬のボーナス見通し」（2022年11月9日発表）より
地方公務員も含め、公務員全体では昨年冬から1.1％増
地方公務員も合わせた公務員のボーナスをみると、1人当たりのボーナス支給額は前年比1.1％増と予測されています（※2）。地方公務員のボーナスも、国家公務員の動向に準じています。というのも、多くの自治体では、給与やボーナス支給を国家公務員の基準をもとに決めるからです。2022年の冬ボーナスは、国は法律改正が間に合わず減額できませんでしたが、地方自治体は人事院勧告に沿って引き下げたところが多かったようです。このため、公務員全体では、前年から増加となるようです。
（※2）みずほリサーチ＆テクノロジーズ「2022年冬季ボーナス予測」（2022年11月10日発表）より
国家公務員の俸給制度や諸手当制度の見直しを勧告する、令和4年の人事院勧告
ちなみに、令和4年の人事院勧告とは、2022年8月に発表されました。この人事院勧告は、国家公務員の給与やボーナスが民間の給与とかけ離れないように、2021年8月から2022年7月までに支給された民間の給与、ボーナスと比較します。その結果をもとに、俸給制度や諸手当制度の見直しを勧告し、給与法の改定をうながすものです。この人事院勧告にもとづき、2022年11月11日の参院本会議で改正給与法が可決、成立しました。令和4年の人事院勧告は以下となります。■ボーナスを引き上げ（0.1カ月分増）
期末・勤勉手当の年間支給月数を0.1月増加、4.40カ月に改定
■俸給月額0.23％増
国家公務員給与と民間給与との較差921円（0.23％）を埋めるため、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げ
公務員の2022年冬ボーナスは12月9日に支給される
公務員のボーナス支給日をみておきましょう。国家公務員のボーナス（手当）支給日は、法律で決められています。ボーナス（期末手当、勤勉手当）の支給は、・対象：基準日（夏6月1日、冬12月1日）に在職する職員
（基準日前1カ月以内に退職や死亡した職員にも支給される）
・支給日：夏6月30日、冬12月10日
（支給日が土曜の場合は前日、日曜の場合は前々日の金曜）
と決められています。
2022年の12月10日は土曜なので、2022年の国家公務員の冬のボーナスは12月9日支給ということになります。地方公務員もこれにならって支給されます。
2022年冬ボーナス、民間企業はコロナ禍の影響が薄れ、増加となりました。公務員のボーナスも来年冬には増加、と転じることになりそうです。少しでもボーナスが多く支給され、経済活動が活発になり、景気回復してほしいものです。
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