年金・老後のお金クリニック/年金と確定申告についてのQA

年金収入は、いくらから確定申告が必要?

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に、専門家が回答します。今回は、いくら年金収入があると、確定申告が必要になるのかについてです。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

執筆者:All About 編集部

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老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に、専門家が回答します。今回は、いくら年金収入があると、確定申告が必要になるのかについてです。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。
 

Q:年金収入は、いくらから確定申告が必要?

「年金収入は、いくら以上もらうと、確定申告が必要ですか? 教えてください」(横さん)
 
確定申告が必要な年金収入はいくらから?

確定申告が必要な年金収入はいくらから?

 

A:年金収入が400万円を超えると、確定申告が必要です。400万円以下の人でも確定申告することで、税金が戻ってくることがあります

結論からいうと、年金収入が400万円を超えると、確定申告が必要です。ただし400万円以下の人でも確定申告することで、税金が戻ってくることがあります。

公的年金収入受給額は、公的年金等に係る雑所得として課税対象になります。公的年金等に係る雑所得(年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いた金額)の金額から、各種所得控除を差し引いて残額がある人は、確定申告が必要になります。しかし、次のすべての項目に該当する人は、各種所得控除を差し引いた納税額がある人でも、確定申告は必要ありません。これを『年金所得者に係る確定申告不要制度』といいます。
 
  1. 公的年金の収入金額が400万円以下
  2. 公的年金の収入金額の全額が源泉徴収されている
  3. 公的年金等に係る雑所得の他の所得金額が20万円以下
 
なお、所得税の『年金所得者に係る確定申告不要制度』に該当する場合でも、個人住民税の申告が必要になる場合もありますので、市区町村役場に確認してみましょう。

『年金所得者に係る確定申告不要制度』に該当する人は、所得税の確定申告をする必要はありませんが、医療費控除、生命保険料控除や地震保険料控除、雑損控除、医療費控除、寄附金控除などを受けられる場合は、確定申告(還付申告)をすることで、税金の還付を受けることができます。

※年金プチ相談コーナーに取り上げてほしい質問がある人はこちらから応募するか、コメント欄への書き込みをお願いします。

監修・文/深川 弘恵(ファイナンシャルプランナー)

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