2022年夏の公務員のボーナス平均はいくら？
2022年夏の公務員のボーナス平均支給額、ボーナス事情を紹介します。国家公務員のボーナスは民間の給与事情をもとに、法律によって決められています。地方公務員のボーナスも国家公務員に準じて決まっています。それぞれのボーナスの決まり方、気になる支給日についてご紹介します。2021年夏のボーナスは9年ぶりの減少となりましたが、2022年はどうでしょうか？2022年夏・国家公務員58万4900円、前年比11.5％減と大幅の減少
まずは国家公務員の前回（2021年冬）のボーナスからみてみましょう。内閣人事局の発表によると、国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）の2021年冬のボーナス（令和3年12月期の期末・勤勉手当）の平均は約65万1600円。前年同期より0.3％減少となりました。2022年夏の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）の平均支給額は58万4900円、前年比11.5％減と大幅に減少されると予想されます（※1）。2021年冬ボーナスの支給時に、給与法の改正が間に合わず、本来2021年冬ボーナスで減らすべきものが、この夏ボーナスでの減額となり、減少が更に大きくなりました。
（※1）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「2022年夏のボーナス見通し」（2022年4月6日発表）より
公務員（国＋地方）のボーナス支給額は、昨年夏1.6％減→今年夏10.6％減
では、地方公務員はどうでしょうか？ 地方公務員も国家公務員の支給実態に合わせるところがほとんどです。公務員（国＋地方）の1人当たりのボーナス平均支給額は65万5464円と、前年比10.6％減。2021年夏が1.6％減でした。昨年より更に減少となりました（※2）。
（※2）みずほ総合研究所「2022年夏季ボーナス予測」（2022年4月12日発表）より
国家公務員の給与：人事院勧告にもとづく法改正により決定
国家公務員の給与やボーナスは、民間の支給実績と比較して民間準拠で決められています。というのも、公務員はストライキなどを実行する「争議権」が認められていません。その代わりに公務員と民間の給与を比較し、公務員給与を民間の水準に合わせようということです。具体的には、国家公務員の4月分の給与と、民間企業（企業規模50人以上等の条件あり）の4月分の給与と前年8月からその年7月までに支給されたボーナスを比較し、民間の基準に合わせるよう、国家公務員給与の水準を改定、俸給制度・諸手当制度の見直しを行っています。比較対象となる給与は、同じ条件（仕事の種類、役職段階、学歴、年齢等）の給与とされています。
これらの調査結果から、国家公務員の給与を民間給与にあわせるように勧告をしているのが「人事院勧告」です。この人事院勧告の結果をもとに給与法が改正されています。このような流れで、国家公務員の給与やボーナスが決まります。
令和3年人事院勧告でボーナス引き下げ
令和3年8月に発表された人事院勧告の内容をみておきましょう。民間給与平均は40万7134円。それに対して国家公務員給与は40万7153円。19円国家公務員の方が高くなりましたが、この差は極めて小さいということで、・給与の改定なし
・ボーナスを引き下げ（支給月数0.15カ月分引き下げ）
ということになりました。
2022年夏・公務員のボーナス支給日は6月30日
気になる、国家公務員の2022年夏ボーナス支給日ですが、これも法律で決められています。ボーナス（期末手当、勤勉手当）の支給は、
・対象：基準日（夏6月1日、冬12月1日）に在職する職員
（基準日前1カ月以内に退職や死亡した職員にも支給される）
・支給日：夏6月30日、冬12月10日
（支給日が土曜の場合は前日、日曜の場合は前々日の金曜）
と記されています。
2022年の6月30日は木曜ですので、当日6月30日が支給日となります。地方公務員もこの法律にもとづいて支給されています。
公務員のボーナスは、いわば民間全業種の平均給与やボーナスのかがみともいえる存在です。2022年の夏ボーナスは、2021年の給与法改正で決定され、2020年8月から2021年7月の民間ボーナスを反映した形となっています。この期間はコロナ禍で、民間のボーナスが大幅に減少した時です。この時の民間ボーナスの減少が、2022年夏のボーナスに反映されたということです。
民間企業の2022年夏ボーナスは前年より増えていますが、公務員は前年の影響を受け減っているというところですね。2022年冬の公務員のボーナスも同様に、前年よりは大幅に減少されるでしょう。ほぼ1年遅れで民間のボーナス事情の影響を受ける公務員のボーナス、来年は増えると予想されます。
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