2022年10月から雇用保険料が引き上げ。会社員にはどんな影響がある？

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。皆さんからのちょっとした疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、雇用保険料について専門家が回答します。
 

Q：雇用保険料が引き上げられたとのこと、会社員への影響は？

「2022年10月から雇用保険料が引き上げられたとのこと。会社員の私には、どんな影響がありますか？」（会社員・30代）
   

A：雇用保険料が増えれば、手取り給与が減ります

2022年10月に雇用保険料が引き上げられました。雇用保険料が上がると、給与の手取り額は減ることになります。今回の雇用保険料の引き上げによって、手取り額がどれくらい減ることになるのかを説明します。

引き上げ前の雇用保険料率は、図のとおり0.95％～1.25％（9.5/1000～12.5/1000）で、そのうち手取り額に影響する労働者負担は、0.3％または0.4％でした。

実は、2022年4月にも雇用保険料率が引き上げられていたのですが、事業主負担だけが引き上げられたので、労働者の手取り額には影響がありませんでした。 そして2022年10月に再び雇用保険料率が引き上げられることになりました。今回は、労働者・事業主ともに0.2％ずつ負担が増え、雇用保険料率は1.35％～1.65％（13.5/1000～16.5/1000）となっています。

引き上げ後の料率は、次のとおりです。
実際に、労働者の負担がどれくらい増加となるのかを計算してみます。

雇用保険料は、給与総額（通勤手当や住宅手当なども含む）や賞与に、雇用保険料率を掛けることで求めることができます。

雇用保険料＝給与総額または賞与額×雇用保険料率

（計算例）
・2022年9月までの一般の事業労働者（労働者負担分の料率は0.3％）の給与総額が40万円の場合……
40万円×0.3％＝1200円

・2022年10月以降は、労働者負担分が0.5％になったので……
40万円×0.5％＝2000円

給与総額が40万円の人の雇用保険料は800円増えることになる、言い換えると手取りが800円減ることになります。このように労働者負担分が引き上げられることになれば、手取りが減ることになります。

来年度以降の雇用保険料がどうなるかはまだわかりませんが、これまでの雇用保険料の変遷を見ると、
15年前（平成18年度）……雇用保険料率：1.95％、うち労働者負担：0.8％
10年前（平成23年度）……雇用保険料率：1.55％、うち労働者負担：0.6％
2021年度（令和3年度）……雇用保険料率：0.9％、うち労働者負担：0.3％

と、近年は保険料の引き下げが続いていました。

雇用保険料率が上がったとしても、状況が変わればまた下がるかもしれませんので、それほど心配しなくてもいいかと思います。

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