支出を抑えれば済む話でもない

安定した仕事に就きにくいなどの課題を抱えている、40代の就職氷河期世代は、収入アップが見込めないことが多いため、ほかの世代以上に、支出の削減に努める必要があります。そこで、人生の3大支出と呼ばれる、住宅資金や教育資金、老後資金について、支出をセーブする必要性を探っていきたいと思います。

もっとも、単純に、支出を抑えさえすれば、問題が解消されるわけではないため、削るべきもの、逆に、削ってはいけないもの、また、支出の問題ではなく、収入の問題をクリアしない限り、抜本的解決にはならないものといった観点で、見ていきたいと思います。
 

できれば、削りたい、住宅資金について

まず、住宅資金についてですが、極力、支出を抑えるということを検討されてみてはいかがでしょうか。住まい選びにおいて、買うのか、借りるのか、親元に住むのかの中から、お金のことだけを考えれば、親との同居という選択が、最も賢い選択といえます。もっとも、職場や実家の地理的関係からは、この選択が現実的でないこともあるかもしれません。

そこで、買うのか、借りるのかという選択をする場合には、住宅ローンや家賃といった名称の違いはあるものの、これらの支出を減らすための住まい選びが求められます。具体的には、駅から遠い物件築年数の古い物件面積のコンパクトな物件が狙い目となります。

コロナ禍の今、テレワークなどの新しい働き方も定着し、郊外移住が以前よりも選択しやすくなってきた流れからしても、支出削減のチャンスが到来したといえるでしょう。
 

削ってはいけない、教育資金について

次に、教育資金についてですが、住宅資金と異なり、削れないし、削ってはいけないものであると考えます。なぜならば、親の貧困が、こどもの学習や体験の機会を奪い、結果的には、こどもの学力が低下し、不安定な就業につながりやすいといったように、こどもの世代まで貧困が連鎖してしまうためです。

そのため、万一、経済的な困窮状態に陥ったとしても、親としては、最大限、救済制度を活用することで、こどもの可能性を奪わないよう、努めなければなりません。

具体的な制度として、各自治体によって取り組みは異なるものの、学習塾や習い事などの学校外での教育サービスに利用することができるクーポン券が支給される「学校外教育バウチャー」といったものがあります。

また、こども食堂や無料塾といった「こどもの居場所」づくりを推進する自治体が増えているため、各種制度を最大限、利用していくことも重要となるでしょう。
 

抜本的な解決策が求められる、老後資金について

最後に、老後資金についてですが、貯金額が少なく、年金も当てにならない、40代の就職氷河期世代は、「老後2000万円問題」どころの話ではないといえます。そのため、支出の問題というよりも、収入の問題をクリアすることこそが、抜本的な解決策となることでしょう。

そこで、コロナ禍のご時世にあって、気を付けるべきは、(1)スキルを磨いて、収入をアップさせること、(2)収入源の複数化によって、収入を安定させることに集約されます。

まだ、まだ、機動的に活動できる40代だからこそ、「今」の努力によって、明るい老後に備えていきたいものです。

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