2018年冬のボーナス、いくら？
会社員にとって、ボーナスは待望のもの。気になる2018年冬のボーナス事情が各所から発表されています。企業規模や業種によって変わってくるボーナス。また、業績とも大きく関わるといわれる、賞与ですが、2018年冬はどのように予想されているのでしょうか？大手企業 平均95万6744円で前年比3.49％増
原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社を調査対象とし、集計ができた75社の2018年冬ボーナスの妥結状況（加重平均）。増減率の△印はマイナスを示す。集計社数が2社に満たない場合など数字を伏せた業種があるが、平均には含まれる。2017年の妥結額は、2018年年末の集計企業の数値（同対象比較） （出典：日本経済団体連合会「2018年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）第1回集計」）
表は、東証1部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社を調査対象とし、集計ができた75社の2018年冬ボーナスの妥結状況（加重平均）です。全体の平均は、95万6744円で前年比3.49％増となりました。冬ボーナスは、2014年5.78％アップ、2015年3.13％アップ、2016年0.84％アップと例年アップはしてきたものの、昨年2017年は1.19％減と減少に転じていましたが、2018年はまた上昇に戻りました。
2018年夏ボーナスの同調査での最終集計でも、前年比8.62％増と好調でした。「夏冬型」としてボーナスが決まる例が多くなっているので、この冬も好調ですね。
トップは自動車99万9968円、機械金属が好調
業種別の金額を見ると、トップは自動車で99万9968円。前年比2.67％増となっています。続いて、機械金属が94万4341円でなんと前年比8.34％増と大きくあげています。また、非鉄・金属は前年比9.94％増。ほぼ1割増となっており、金属系が大きく上げているのがわかります。一方、紙・パルプは前年比4.53％減の65万6044円。他に前年より減らしたのはセメントで0.55％減。この2業種のみが減少となっています。製造業全体でみると、平均94万8013円で前年比3.31％増。一方、非製造業の平均は120万7875円、前年比8.3％増と高水準となっています。この非製造業は建設、商業、通運の各1社のみの平均ですので、単純に比べるわけにはいきませんが、高額支給の会社がこれらの業種にあるのは確かなようです。
東証1部上場企業、平均75万3389円、前年比3.9％増
東証1部上場企業のうち、2018年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2018年年末賞与・一時金を決定している企業 （組合）213社の、2018年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計したもの（単純平均）。 （出典：労務行政研究所「東証第1部上場企業の2018年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」）※クリックで拡大
大企業のボーナス事情を異なる調査でみてみましょう。上の表は東証第1部上場企業で「夏冬型」の年間協定ですでに決定している213社の2018年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計したもの（単純平均）です。
全体の平均は75万3389円、対前年同期比で3.9％増とプラスになっています。この調査でも、2017年は前年比0.1％減でした。こちらの調査も今年はプラスに転じました。製造業は同4.2％増、非製造業は同2.7％増と、ともにプラスとなっています。
業種別でみると、医薬品が高く108万8449円で対前年同期比3.8％増
東証1部上場企業のうち、2018年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”年間協定により、すでに 2018年年末賞与・一時金を決定している企業 （組合）213社の、2018年年末賞与・一時金の妥結水準を業種別に調査・集計したもの（単純平均）。 （出典：労務行政研究所「東証第1部上場企業の2018年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」）※クリックで拡大
業種別でみると、医薬品が高く108万8449円で対前年同期比3.8％増。唯一の100万円超えの業種です。続いて自動車で95万5576円。自動車はこちらの調査でも好調です。
前年と比べて大きく下げた業種が造船の10.4％減。前年も9.3％減だったので、かなりの下げが続いています。紙・パルプは3.3％減で、前年同期比がマイナスだったのは、造船と紙・パルプの2業種だけでした。一方、鉄鋼は12.6％増と大きく増え、76万3571円。製造業でも増える企業、減る企業とわかれています。
中小企業も含めた2018年冬ボーナス、全平均79万4029円。前年比1.44％増
中小企業も含めた東京都内1,000の民間労働組合を対象にし、すでに妥結している253組合のボーナス平均妥結状況。業種別に妥結平均額順に並べたもの。ただし、件数1件などの少ない社数での比較には注意が必要 （出典：東京都産業労働局雇用就業部労働環境課「2018年年末一時金妥結状況（加重平均）（中間集計結果 平成30年11月8日現在）」より筆者編集） ※クリックで拡大
全体の平均は79万4029円で前年比1.44％増となりました。大企業の調査よりは上昇幅が少ないですが、企業規模を問わずあがっているようです。
業種別にみると、妥結金額のトップは教育、学習支援でなんと138万7215円で対前年比も6.23％増と絶好調です。この調査では、教育、学習支援のトップが続いています。企業規模が小さくても高支給が続く安定した業種です。
2019年のボーナスも期待できそう
前年との比較をみてみると、医療・福祉が10.93％減、67万7480円と大きく減らしています。医療・福祉の2016年のこの調査結果は61万147円でした（2017年はデータなし）。人手不足といわれる医療・福祉ですが、全体的にはボーナスアップとはなっているようですが、その変化が大きいため増減率が大きくでているようです。金額でみると、トップの教育・学習支援は138万7215円でしたが、一番低かったのは生活関連サービス・娯楽で25万2152円。1社のみのデータとはいえ、大きな差があることも事実です。
2018年冬のボーナス状況でした。昨年は少し下がりましたが、今年はまた上昇に転じたようです。今年は最高益を出した企業も多くでているようで、2019年のボーナスも期待できそうです。2019年は10月に消費増税が予定されていますが、増税をふきとばし消費が活性化するようなボーナスを期待したいところです。
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