老後資金といえばやはり年金が重要です。年金は公的年金と私的年金に大きく分けられます。それぞれの制度と特徴を理解して、どのように利用するのが自分にあっているのか検討しましょう。
年金は公的年金と私的年金に大きく分けられる
公的年金制度とは？ 国民年金や厚生年金のこと
公的年金は、戦前の恩給制度から始まり、その後高齢者などを対象とした福祉年金制度となりました。現在は『国民皆年金』として、20歳～60歳の間は年金保険料を支払い、65歳になったら老齢年金を受給するという仕組みです。皆さんも自分で国民年金保険料や会社を通じて厚生年金保険料を支払っているのではないでしょうか？ この公的年金制度の一番のメリットは、受給権を満たせば一生涯受給できることです。公的年金は個々人により受給額は異なるものの、年金の受給資格がある人は一生涯受給できるという大きなメリットがあります。他にも障害年金、遺族年金制度と不測の事態に備える保障もあります。公的年金と私的年金のどちらがいいのか？ではなく、公的年金の不足分を補う目的として、私的年金を活用しましょう。
私的年金制度とは？ iDeCoや確定給付企業年金制度など
少子高齢化が進み、公的年金だけでは満足できる老後の生活ができないのが現状です。若い世代になるほど、老後資金が不足する見通しです。その不足を補うものが私的年金との考え方が一般的です。私的年金は、文字通り、自分が保険料を払って一般的には自分が受け取るものです。会社が導入している確定給付企業年金制度（DB）や、確定拠出年金制度（DC）、自営業者が任意で加入する国民年金基金制度などがあります。
今、注目されているのが、個人型確定拠出年金（iDeCo）でしょう。iDeCoは、所得控除があり、運用益が非課税、受け取る時も税制優遇を受けられるといったメリットがある制度です。個々人の立場によって、積立できる金額や受けられるメリットが違います 。
原則60歳までは引き出しできません。加入する時はよく検討しましょう。私的年金は、iDeCoの他にも、民間の保険会社で販売している個人年金があります。現在の低金利の経済状況では、積立で増やすということはあまり期待できません。ですが一定の条件を満たせば、年に1度の個人年金保険料控除が受けられます。いずれにしろ、将来のための年金なので、途中引き出ししないことが前提です。年金資金を確保することができますね。
公的年金は、未納期間があると受給資格を満たしても受給額が少なくなります。できるだけ多くの年金を受給できるように、未納期間をなくし、公的年金を補う目的で私的年金に加入することが大事です。
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監修・文/深川 弘恵
宮城県出身。短期大学卒業後大手酒造メーカーに就職。その後、都市銀行、経理事務、各保険会社、保険代理店での業務経験からファイナンシャルプランナーの資格、証券外務員資格、各種保険募集人の資格を取得する。また今までの経験学習を活かした個人相談、講師経験、資格本の編集等の経験あり。現在は保険代理店に所属し日本FP協会の埼玉支部において、フォーラム活動に従事。
