夫49歳、教育資金と老後資金は用意できるでしょうか?

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、お互いバツ1同士で貯蓄もないまま結婚をした40歳の会社員女性。希望していた第2子が産まれる予定ですが、すでに夫は49歳。今後の教育資金、老後資金が不安とのこと。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。※マネープランクリニックに相談したい方はコチラのリンクからご応募ください。(相談は無料になります)
 
教育費と老後のお金は準備できる?

教育費と老後のお金は準備できる?

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■相談者
あんこもちさん(仮名)
女性/会社員/40歳
関東/賃貸住宅
 
■家族構成
夫(自営業/49歳)、子ども(3歳)
 
■相談内容
夫と私はバツ1同士の再婚です。夫は前妻に財産を全て取られ、私は亡き夫が知らないところで私の貯金をつかっていて、30代後半で200万円の貯金しか残っていない状態で結婚しました。49歳の夫ともう1人子どもが欲しいと考えていたところ、今年出産予定となりました。しかし、それで私たちの老後は本当に大丈夫か。また、きちんと教育してあげられるのか心配です。お金の面でも体力面でも判断材料が欲しくて相談させてもらえたらと思い連絡しました。ちなみに、夫は精神障害3級の診断をもらっています。
 
■家計収支データ
相談者「あんこもち」さんの家計収支データ

相談者「あんこもち」さんの家計収支データ



 
■家計収支データ補足
(1)ボーナスの使いみち
帰省費用 20万円、冠婚葬祭10万円、旅行 10万円、家電 5万円、他
 
(2)加入保険について
[夫] 
・医療保険(終身保障終身払い、入院5000円、先進医療特約)=毎月の保険料4080円
・がん保険(終身保障終身払い、65歳未満で死亡保障300万円。一時金200万円、65歳以降は半額)=毎月の保険料1300円

[妻]
・医療保険(終身保障終身払い、入院1万円)=毎月の保険料3202円
・低解約型終身保険(15年払込、死亡保障600万円)=毎月の保険料2万204円
 
(3)ご夫婦の定年について
夫は定年なし。妻は定年60歳。再雇用制度はまだ整備されていない。
 
(4)育児休暇中の妻の収入について
給与が5~6割程度になる。
 
(5)教育費について
高校から私立を希望。
 
(6)住宅購入の可能性について
相談者コメント「私がブラックリストに載っていた時期があるため、現在は想定していません。購入できる条件が揃えばマンション(新築、中古問わず)を、今住んでいるエリアで購入したい。もしくは、私の実家を買い取って一戸建てを建て直す予定です」
 

アドバイス1 貯蓄ペースの維持が教育資金、老後資金のカギ

教育資金と老後資金についてのご相談ですが、もともと世帯収入が高いこともあり、現在の貯蓄ペースを維持できれば、そう心配は要らないと思います。
 
いただいたデータでは、毎月40万円の貯蓄が可能です。ご主人は自営業ですが、60歳まではこの収入が維持できるとすれば11年間で5280万円。今ある貯蓄(と投資商品)と合わせて5980万円。他に、第2子の児童手当が約200万円、それと、低解約型終身保険はおそらく学資保険代わりに加入されたと思いますが、払込み終了時の解約返戻金を400万円とすれば、合計で6600万円。ここから、あんこもちさんの産休による減収分を差し引いても、ご主人60歳のとき6000万円前後は貯められるでしょう。
 
次に教育費ですが、お子さん2人とも高校は私立、大学も私立文系とすると、学校にかかる費用の目安は計700万円。大学が私立理系なら計800万円ほど。それを先の貯蓄額から差し引いても4500万円ほどが残ります。教育費はまったく問題ありません。
 
老後資金はどうでしょう。ご主人は自営ですから定年はありませんが、同時に将来の収入も読めません。また、健康面での心配な部分もありますので、仮に60歳から70歳まで、今の収入が半減すると仮定します。

一方、ご主人60歳のとき、あんこもちさんは51歳ですから、定年まで9年あります。
 
その間、貯蓄は月20万円ほど。もちろん、それまでに保険料コストが下がったり、児童手当の支給がなくなるなど、収支の変化はありますが、平均してこの貯蓄ペースが維持されれば、新たに2160万円が貯まることになります。途中、クルマの買い替えを2回行うと想定しても、あんこもちさんが60歳のとき、手持ち資産は6400万円ほど。これに退職金を加えた額が老後資金となるわけです。

老後資金が足りるかどうかは、老後の生活費が公的年金の受給額だけではいくら不足するかがひとつの判断基準となります。 そこはまだ不確定ですが、仮に毎月10万円不足でも40年間で4800万円。計算上、あんこもちさん100歳の時点でまだ1600万円(退職金を含めず)が手持ち資金で残ることになります。結果、老後において資金的に困ることはまずないと言えるでしょう。
 

アドバイス2 気力、体力が低下しないよう健康管理を

この試算を踏まえていくつかアドバイスを。まず、あくまで夫婦とも60歳まで、またご主人は定年後もある程度収入を得ることが試算の前提となっています。

そこで気になるのがご主人の健康面。60歳の時点でお子さんはまだ14歳と11歳。これから教育費のピークを迎えます。気力、体力が低下しないよう健康管理には充分配慮してください。ただし無理は禁物。60歳以降働くことが難しいなら、そのままリタイアされてもいいでしょう。それによって、老後資金が大きく不足するという事態には陥りません。もしも途中不安に思ったら、あんこもちさんが定年後、パートをしてもいいと思います。

次に保険について。夫婦とも死亡保障が不足しています。賃貸住宅であること、幼いお子さんが2人となることを考慮すれば、少なくとも1000万円ずつ死亡保障を確保したいところ。割安な定期保険で特約は付けず、保険期間は10年でいいでしょう。
 

アドバイス3 住宅は現金購入も選択肢のひとつ

最後に住宅について。一般的な物件価格なら購入、ご実家の建て替えとも、資金的に問題ありません。ブラックリストに載っても、一般にはその5年後にはローンが組めます。年齢的には長期のローンは組めませんが、収入が高く、貯蓄も今後高いペースで増えていきますので、短期の返済で大丈夫です。

例えば、あんこもちさん45歳のとき、諸経費込みで4000万円のマンションを購入するとします。自己資金は2000万円。残り2000万円を全期間固定、15年返済、金利1.5%で借り入れた場合、毎月の返済は約12万4000円。これに管理費、修繕積立金、駐車場代、固定資産税の月割りの合計が4万円とすれば、実質の住宅コストは月16万4000円。現在の家賃より1万4000円アップしますが、この程度のアップは家計の中で調整できる範囲です。また、現行の住宅ローン減税が継続していれば、税金が還付され、結果的に今より住宅コストは下がります。

あるいは、急いで購入する必要性がないなら、現金での購入も可能。60歳のとき、同様に諸経費込みで4000万円のマンションを現金購入した場合、手元に残る資金は2400万円(退職金を含めず)。同様に住宅のランニングコストが月4万とすれば、家賃との差額は月11万円。30年間で3960万円ですから、現在と同程度の賃貸住宅に住み続けた場合、90歳のときトータルコストでほぼ同額になります。

ご実家を建て替えする場合も考え方は同じ。ただし、マンションのように管理費と修繕積立金が発生しないので、将来の修繕・リフォーム費用は自発的に準備しておく必要があります。

教えてくれたのは……
深野 康彦さん
   
 

 


マネープランクリニックでもおなじみのベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。近著に『55歳からはじめる長い人生後半戦のお金の習慣』(明日香出版社)、『あなたの毎月分配型投資信託がいよいよ危ない!』(ダイヤモンド社)など


取材・文/清水京武

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