アドバイス1 65歳まで、可能ならそれ以降も働く
家計管理は申し分ないでしょう。無駄なく、かつ過度に節約することもなく、バランスがいいと思います。今後の不安要素として、障害年金が打ち切られる可能性があるとのこと。確かに月5万円の支給がなくなるのは大きいですが、健康を取り戻しつつあるからという理由ですし、資金的にもボーナスでしっかり貯蓄分を確保すれば大丈夫です。
実際に試算してみましょう。仮に障害年金の支給がなくなれば、年間の貯蓄はボーナスの50万円とつみたてNISAの月5000円ですから、年間56万円。それを定年（現在の職場は65歳）まで継続できれば、その間の貯蓄額は1512万円。今ある貯蓄と合わせれば1662万円となり、これがイコール老後資金となります。
また、定年が65歳であれば、公的年金支給までの無収入期間を作ってしまうリスクがないわけですから、これも大きなメリット。もちろん、65歳まで勤務できればという条件付きながら、メリットを活かせる可能性はあるわけです。
もしも、その前に退職となった場合、収入も同等が望ましいですが、それよりも働くことを優先してください。無収入の期間を作らないことが大切なポイントです。そして、このことは何も相談者の方に限ったことではなく、元気であれば65歳以降も働くことが、多くの世帯で有効な老後対策と理解してください。
アドバイス2 「生活を楽しむ」ための支出は削らない
では1662万円で、老後資金は足りるでしょうか。これを判断するには、老後の生活費（65歳以降）と公的年金の支給額を比較する必要があります。ただし、そこは不確定ですので、足りるかどうか断言はできません。
しかし、例えば月3万円、生活費が不足すると、年間で36万円。90歳まで生きるとすれば、25年間で900万円。これを先の老後資金から差し引くと、残りは760万円ほど。老後の予備費（まとまった額の医療費、介護費用、長生きリスクなど）としては大きく困ることはない額だと思います。65歳以降も働くことで、老後資金の減りが遅くなりますから、さらに余裕も生まれます。
したがって、「家計改善を教えてください」というご相談については、あえて節約せず、現状維持で構わないと思います。とくに食費や趣味娯楽費、小遣いは、障害年金の支給がなくなっても、無理に節約をする必要はありません。友人と会って食事をしたり、旅行に出掛けることは、生活や心を豊かにし、健康にもつながる、意味のある支出だと私は考えます。
アドバイス3 親族への資金援助は「断る」覚悟が必要
改善が必要だとすれば、これはマネー相談とは少し外れるかもしれませんが、親族との関係です。昨年末に「親族の葬儀に150万円」「親族の治療に100万円」とたて続けに支出しています。つまりそれまでは貯蓄が400万円あったのに、半分近くに減ってしまったわけです。頼まれたので、断りきれず仕方なく出されたのでしょうか。であれば、客感的に見て、離婚をし、障害年金が支給されるほどの健康状態の方に、大切な貯蓄をおろさせる親族の気持ちは理解できません。これにとどまらず、また別の資金援助を頼まれる可能性もあるでしょう。
あるいは、親族を思う気持ちが強く、進んで資金を出したのかもしれません。だとすれば、これを最後にしてください。
ご相談者の方は、自分のことは自分で守らないといけない立場です。つまり、優先すべきは「自分」なのです。資金援助があっても断る。そのために親類と疎遠になったとしても構わない。そのくらいの覚悟を持ってほしいと考えます。
今後すべきことは、障害年金の支給が続く限り、その分の貯蓄を継続すること。ボーナスも、ときに全額貯蓄は難しい年もあるでしょうが、原則手を付けず貯蓄すること。そのためには、健康が必須条件となりますので、ストレスを溜めず、楽しみのある生活を工夫して実践していく。それが大切なのです。
相談者「おひとりさま」さんから寄せられた感想
先生からのアドバイスを頂き、概ね現在の家計を続けて、働き続ければ問題も緩和できるとわかり、ほっとしています。ご指摘頂いたまとまった出費は、親族に借金があるためお金が出せないと代わりに立て替えたのですが、今後は自身の生活を考えて、断るようにします。ありがとうございます。教えてくれたのは……
深野 康彦さん
マネープランクリニックでもおなじみのベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。近著に『55歳からはじめる長い人生後半戦のお金の習慣』(明日香出版社)、『あなたの毎月分配型投資信託がいよいよ危ない!』(ダイヤモンド社)など
取材・文/清水京武
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