資産形成や資産運用に使える節税制度はいくつかあります。節税効果が大きなものとしては、「じぶん年金」づくりに向いているiDeCoが挙げられます。あるいは、主婦や主夫の方、そして年配の方に有利な「つみたてNISA」などもあります。
とはいえ、iDeCoやつみたてNISAは、選べる投資先が制限されているので、「自分の自由に資産を運用したい！」という方にとっては、物足りないかもしれません。そんな方にオススメな節税制度が、2014年1月からスタートしたNISAです。
NISAとは？
NISAは、「Nippon Individual Savings Account」の略で、日本語では「日本版：個人向け貯蓄口座」という意味です。難しい表現が並んでいて理解が大変かもしれませんが、ざっくり「資産形成に使える制度！」と覚えておくとよいでしょう。NISAでは、年120万円の、5年間有効な非課税枠を使って、資産を運用することができます。通常、株式投資などで得られた売買差益は、約20%の課税がなされます。たとえば、10万円の利益が出たら、2万円は税金で取られる計算です。
しかし、NISAを使うと、この課税がなくなります。10万円の利益を出したら、そのまま10万円を受け取ることができます。2万円の税金を取られることはありません。（＝2万円を得する！）
NISA制度の詳細を知りたい！という方は、図説が豊富な良い記事がありますので、本記事と合わせて読んでいただくことをオススメします。
NISAは年いくら得？試算してみた
「NISAでは資産運用の利益を節税できる！」とはいえ、どれだけの節税効果があるのか、なかなかイメージがつきにくいかと思います。そこで、本記事では、NISAでどれくらいの節税効果が見込めるのか、試算してみることにします。NISAの非課税上限枠は、年120万円までです。そこで、120万円を使って、株式投資（インデックス投資）を行った場合の節税効果を確かめます。2016年の研究(2)によれば、株式投資のインデックス投資で期待できると平均利回りは、「年率5％程度！」ということが分かっています。
なお、「科学的に正しい投資信託の選び方」については、過去に記事で取り上げたことをがあります。本記事と併せてお読みいただけると幸いです。
ということで、今回は「年120万円の非課税枠を、すべて株式投資（年率5％）に回して、5年間ずっと持ち続けたら、どれほどの節税効果が得られるか？」を試算します。試算の結果は、下記のとおりです。
●毎年120万円を、株式投資で運用（年率5％）を続けた場合の節税額
節税額 ＝（5年後の資金額／年−積立額／年）×売買差益税率
≒（153万円／年−120万円／年）×20％
≒6万6000円
以上が、NISAで満額を株式投資に回した場合の節税額の試算結果です。年率５％での運用が成功した場合は、「毎年、約6万6000円の節税効果が期待できる！」ことが分かりました。
仮にこの節税効果が得られるとすれば、5年間、600万円の節税枠を全て利用した場合、約30万円の節税効果が得られると期待できます。
無料で節税できる制度なのですが、あなたはちゃんと利用していますか？
まとめ
試算した結果、「NISAの節税効果は、年間120万円の積み立てで、年あたり約6万6000円！」ということが分かりました。10万円ごとに、5000円ぐらいの節税効果が得られると考えてよさそうですね。実際にこのとおりの結果が得られる保証はありませんが、少なくとも、過去と同じ利回りが続けば、節税効果が得られると期待できます。
なお、2018年からは、新しいNISA制度である「つみたてNISA」が始まりました。それもあり、最近は「つみたてNISAとNISAは、どっちの方が得なの？」と気になる方も居るでしょう。
この議論は難しいところで、運用スタイルの違いによって、適した節税制度は変わってきます。また別の機会に、運用スタイル別の「つみたてNISA」と「NISA」の使い分け方をご紹介しますね。
●参考文献
- 論文：Brad M. Barber and Terrance Odean, 2000, "Trading Is Hazardous to Your Wealth: The Common Stock Investment Performance of Individual Investors", The Journal of Finance, 55(2), pp. 773-806
- 論文：山口勝業, 2016, "株式リスクプレミアムの時系列変動の推計 --日米市場での62年間の実証分析", 証券経済研究, 93, pp. 103-111
