使っていない人が多い!? お得な節税制度って?

国民の最大義務といえば、「勤労」と「教育」と「納税」です。中でも、個人的に嫌いなのは納税でして。
 
義務ということは分かっているし、脱税なんてとんでもないのも分かっています。しかし、それでも「できることなら、納税は少なく済ませたい!」と思うのが人情です。
 
大きな声では言えないでしょうが、きっとあなたも同じことを考えているはず。そんなあなたに、とっておきの節税制度をご紹介しましょう。すごくお得な制度なんですけど、加入対象となる20歳から60歳までのうち、97%がまだ使っていないんです(1)。これって、もったいないですよね?
 

iDeCo(イデコ)とは? 

iDeCo(イデコ)の制度内容については、他の方が分かりやすく説明してくれています。なので、ここでは簡潔な説明にとどめます。
 
iDeCoは「確定拠出年金」とも呼ばれます。平たく言うと、「自分で運用できる、予備の年金」です。国民年金は、現金ベースでの運用しかできません。しかし、iDeCoでは決められた範囲で株式や債券、不動産など、自由に投資できます。
 
そして、何より嬉しいのが、節税効果です。iDeCoを使うと、3種類の節税効果が得られます。具体的には、「積み立てしたときには所得控除できる」「運用で利益を出したときは非課税にできる」「受け取るときも控除対象にできる」と、かなり良い環境です。
 
ただし、iDeCoは年金と似たような制度なので、一定年齢に達しないと、お金を引き出すことができないという弱点もあります。しかし、節税効果が大きいので、デメリットを引いてもお釣りが出ると思います。
 

iDeCoを使うと、貯金ペースが80%アップする!? 

また、iDeCoの良いところは、「自動積立」を採用している点です。自動積立は行動経済学的にも有効な制度でして。似たような制度を使うことで、フィリピンの農村を対象とした研究(2)では「80%も貯金ペースが早まった!」という事例も確認されております。
 
そもそも、年金制度は「放っておいたらお金を使いすぎてしまう人向け」に作られた制度です。だから、長い目で見て、たくさん貯金をしたいという方には、打ってつけの制度だと言えるでしょう。
 
ここまでの話をまとめると、iDeCoは、「たくさん貯金ができるし、しかも節税もできる!(自由に資産運用できるから複利効果も得られる!というおまけ付きで!)」という、ステキな制度だと言えるでしょう。
 

継続できるか不安な方は、固定費を削るのがオススメ!

ここまで読めば、「iDeCoって素晴らしい制度なんだ!」ということが、お分かりいただけたでしょう。
 
とはいえ、「毎月、定額で積立投資をするのは、ちょっとむずかしいかも……」と思う方は、まずは財源の確保から始めましょう。個人的にオススメな方法は、「通信費」と「電気代」を節約するという方法です。
 
電力が自由化されましたが、低圧分野の新電力のシェアは16.7%に留まっています。つまり、電力契約を切り替えていない世帯が8割以上あるようです(3)。

また、格安SIMを使うことで、通信費はかなり節約できます。それにも関わらず、MVNO(格安SIM業者)の利用率は13.2%に留まっており、9割近くの人が利用していません(4)。
 
これらの料金を節約することで、日常生活をほとんど変えることなく、財源を確保することができます。詳しくは、「リスクゼロで確実に不労所得を作る4ステップ」でご説明していますので、ご参照ください。
 

まとめ

ここ最近に入って、iDeCoの制度は格段に充実してきました。2018年に入ってからは、年単位拠出という制度も始まりましたので、この制度の活用も視野に入れるとよいでしょう。
 
納税は国民の義務です。だから、払わなければなりません。しかし、だからといって、払いすぎる必要はありません。国が認める節税制度を上手に活かし、上手に資産を運用できるとよいですね。
 
●参考文献
 
  1. プレスリリース:国民年金基金連合会, 2020, "iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者等に概況(2020年10月時点)"
  2. ディスカッションペーパー:Nava Ashraf, Dean S. Karlan, and Wesley Yin, 2006, “Household Decision Making and Savings Impacts: Further Evidence from a Commitment Savings Product in the Philippines”, Yale University Evonomic Growth Center Discussion Paper, 939
  3. 資料:資源エネルギー庁, "電力小売全面自由化の進捗状況について",2020年7月28日時点
  4. 資料:総務省, "電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表",2020年6月29日時点


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