マイホームや自動車といった高額な買い物をどうしようか、迷っている方はたくさんいらっしゃるでしょう。確かに、2019年9月30日まで108万円だったものが、たった1日過ぎただけで２万円もアップし110万円になってしまうわけですから、迷うのも無理はありません。
ただし、購入する時期を考えないと、場合によっては損してしまうこともあるのです。今回は、消費税増税に合わせ、マイホームと自動車を購入する際におさえておきたいポイントを確認しましょう。
住宅と自動車はいつ買うのがお得？
マイホームはいつ購入すると得するの？
住宅を購入する際の税率は、通常引き渡しの時期で決められます。けれども、住宅の建築は予定通りいかないことがよくあり、引き渡しの時期で税率が決められてしまうと、購入者にとっては安心して住宅を購入することができません。そのため、10％の税率となる半年前（2019年3月31日）までに契約したものについては、引き渡しの時期に関わらず8％の税率を適用できる経過措置が講じられています。
住宅の消費税で課税されるのは建物のみ
住宅を購入する際に知っておきたいのが、そもそも消費税は土地と建物の両方ではなく、「建物」のみにかかるということです。もちろんマンションも同じ扱いとなります。また、消費税は「国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等にかかる税金」とされているため、個人間で中古住宅を売買した場合に消費税はかからないとされています。
ただし、事業者が住宅を買い取って個人に売る「買取再販」の場合は、消費税の課税対象となる点をおさえておきましょう。
消費税8％のうちに購入した方がいいの？
「住宅は消費税が8％のうちに購入した方がお得なのでは」と思いがちですが、中には8％が適用されるうちに購入しようと焦るがあまりに、結果、高値掴みをしてしまう可能性も否めません。本来住宅のような高額な買い物は、焦ってするものではありません。ライフプランを考慮し、自分たちに合ったタイミングで購入することが大切なのです。
消費税引き上げによるダメージを緩和できる制度はどんなものがある？
●すまい給付金すまい給付金とは、消費税引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度。消費税が10％に上がる際には、給付対象者と給付額が拡大される予定です。
具体的には、消費税率8%適用時にすまい給付金を受け取るためには、収入の目安額が510万円以下で一定の条件を満たすことが受け取るための上限で、給付額は10万円から最大30万円までとなっています。
一方、消費税率10％に上がった際は、目安となる収入額が775万円以下（住宅ローンを利用する場合）となり、給付額も最大50万円まで引き上げられます。
リンク⇒すまい給付金
●住宅ローン減税
住宅ローンを利用して住宅を購入すると、一定の条件を満たすことで、年末時点の住宅ローン残高の1％が所得税から控除されるようになります。これが住宅ローン減税（正式には「住宅借入金等特別控除」）です。なお、所得税から控除しきれない分は、住民税から控除されます。
年間控除限度額は40万円で、それが10年にわたり控除されるため（最大控除額400万円）、所得税や住民税の負担を大幅に軽減することができます。
リンク⇒国税庁 住宅借入金等特別控除
※これらの制度は、今後の閣議決定により変更されることがあります。
自動車の消費税率はいつのタイミングで決まるの？
さて、次は自動車を購入する際のポイントをお伝えします。自動車を購入する際の消費税率は、登録が完了した後、実際に自動車を譲り受けた日（納車日）で税率が決まるとされています。つまり、納車日が2019年9月30日までだったら8％、2019年10月1日以降だったら10％となるのです。
当然ながら、増税前ギリギリで買おうとすると、自動車ディーラーの混み具合や、登録する陸運局の状況によっては、間に合わない可能性があるため、注意しましょう。
消費税がアップする前に自動車を買うには？
自動車はいつ購入するのがお得なの？
また自動車は、人気車種になると数か月待ちということがザラ。希望通りの車種を手に入れるためにも、ギリギリではなく、少なくても増税の半年前には動き出した方がよいでしょう。なお、昔から値引きを狙うなら決算時やボーナス時期などの繁忙期を狙うと良いとは言われていますが、最近はかえってお客さんが少ない閑散期を狙った方が、営業マンとじっくり商談ができる上に、交渉の末価格を安くしてもらえるケースもあるようです。
さらに、自動車の購入は下取り車があるのが一般的で、仮に現時点で50万円の査定金額が出たとしても、2019年9月になった時に同じ査定金額が出るとも限りません。
総じて、増税前に自動車を買うのであれば、早め早めに行動することが得策です。
さいごに
消費税率10％に引き上げに向けて、マイホームや自動車を購入する際のポイントをお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか。高額な買い物をする際はローンを組むケースが多く、たとえ増税前の購入で2％得をしたとしても、借り入れ金利によっては、トータルの支払額で損をしてしまうこともあるのです。
したがって、高額な買い物をする際は、目先の損得で判断するのではなく、長期的な視点をもって購入することが重要です。
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