立会外分売とは？初心者にもわかりやすく解説
<INDEX>・そもそも立会外分売とは何なのか？
・立会外分売の企業や大株主側のメリットとデメリット
・投資家側のメリットとデメリット
・立会外分売の申し込み方・スケジュール
そもそも立会外分売とは何なのか？
立会外分売とは売買立会時間外で、企業や大株主などの大量の売注文を、多くの投資家に分売する方法です。投資家数の拡大や、流動性の向上などを目的に多数の銘柄で実施されています。割引価格で購入出来る上、購入手数料も無料なので有利な投資手段と言えます
私たち投資家から見た一番大きな特徴は、通常に取引される株価よりも割安な株価で株を購入出来るということです。立会外分売では企業や大株主が大量に株式を売り出すにあたり、多くの投資家に注目してもらうため、前営業日からおおむね３％程度割り引かれた価格で売り出します。さらに立会外分売は購入手数料もかからないので非常にお得です。
立会外分売の企業や大株主側のメリットとデメリット
ではどうして、企業や大株主は割引価格で株式を売却しようとするのでしょうか？ まず、お得な価格で販売することでより多くの投資家に株を買ってもらうことができます。そうすると、株主数を増やすことができ、流動性を高められます。仮にこれを一般の市場で売却しようとすれば、需給関係が悪化して株価が下落する要因となってしまいます。つまり、株価に影響を与えずに多くの株式を売却できることになります。では、なぜ株主数を増やすことが企業や大株主のメリットになるのか。これは所属市場の指定替えの際に株主数が重要になってくるから（一般的にはJASDAQから東証１部へといったように上位の市場への指定替えが多い）。東証１部や東証２部に昇格するには株主数、流通株の時価総額や割合、時価総額などの要件をクリアーする必要があるのです。そして、上位の市場ほど、投資できる機関投資家が増えたり、信用力が上がるために時価総額の拡大につながったりと、事業展開に有利になることがあります。もちろん、単純に流動性を高めることによって、株価の上昇につながる側面もあります。
これらの理由から企業や大株主が立会外分売を利用して安価で株式を多数の投資家に売却するというわけです。
ちなみに会社や大株主側にはさしたるデメリットはありません。
気になる投資家側のメリットとデメリット
一方、我々投資家側のメリットは何でしょうか。まずは前述の通り、割引価格で購入でき、しかも購入手数料が無料であることです。割引価格で購入できるために短期間でも利益が出る可能性が高まります。また昇格を目的として立会外分売をするケースでは、長期的な株価上昇も狙うことができます。特にマザーズやジャスダックのような新興市場で、業績の伸び率が高く財務内容の良い銘柄が立会外分売を行うケースでは、昇格に向けて行っている可能性が高いために、長期投資にも注目できると思います。
このように魅力溢れる立会外分売ですが、デメリットもあります。まずは、やはりお得に購入出来るために立会外分売は人気が高く、購入希望者が多くなる傾向があり、抽選になることもあります。したがって、申し込めば必ずしも購入可能というわけではありません。
また、企業側としては、より多くの投資家に株式を分売したいことから、購入可能な株式数が１単元であったり、上限が設定されていたりといった感じで限られていますので一気に大きな利益を狙うことは難しいです。
さらに、立会外分売後に株価が分売価格よりも下がる可能性もあります。これは単純に会社や大株主側が昇格などを目的としたものではなく、売り抜けのために行っているケースで発生しやすいです。したがって、会社の業績・財務内容をチェックしたり、どうしてその会社や大株主が立会外分売を実施するかのう裏側の心理を読み解く必要があります。
立会外分売の申し込み方・スケジュール
立会外分売の申し込み方は至って簡単です。口座を保有している証券会社で立会外分売が実施されたら申し込むだけです。なお、証券会社によっては立会外分売を取り扱っていない証券会社もありますので、立会外分売を行っている証券会社の口座を開くようにしましょう。また、複数の証券会社で申し込むこともできますから、できれば多くの証券会社に口座を開いておいた方が有利です。ただ、申込期間は一般的に前日の18時ごろから当日の8時20分ごろまでと期間が短い上、条件の発表も前日の１８時頃となります。したがって短期間で申し込みを決定して、実行する必要があります。
最後に、立会外分売は毎日行われているわけではありません。また、実施が前日までわからないケースもあるので、立会外分売のスケジュールは証券会社のＨＰや立会外分売専門のＨＰをこまめにチェックする必要があります。
以上、立会外分売について書いてきましたが、きちんと実施する企業の内容を調べて申し込めば勝率の高い投資手段となりますので、是非、活用するようにしましょう。
参考：日本株通信
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