北朝鮮の地政学リスクで株価下落！チャンスか？
北朝鮮問題で株式市場が揺れています。しかし、あまり注目されていませんが、日本企業の業績は非常に良い状態です。
同日の米国株も寄り直後が一日の安値となり、ダウは結局+56ドル高とプラス転換して終えています。そして翌29日（水）の日経平均は、前日の下げ幅を上回る+144円高で、東証一部売買代金は前日を+23％上回り、実に8/18日以来となる2兆円台の商いを付けました。商いを伴って大幅上昇したのです。
29日（水）の東証一部売買代金は僅か1.8兆円であり、日経平均は▼87円下げたものの、大した下げ圧力は感じられません。早朝の特番中に「米国でもミサイル発射ニュースが流れるも、何故かハリケーン被害報道が大半を占める」という内容のテロップが流れていたと思います。日米テレビ運営の根本的違いを考えると当然なのですが、要するに売買代金などの市場データを見ても、問題にするような事でないということです。
結局ミサイルは、何ら被害の及ばない遠く離れた海に向けてのみ撃たれる「威嚇」に過ぎません。もし1000キロでなく、襟裳岬やグアムから10キロの地点なら宣戦布告と見なされるので、そのような事は断じて避けられ続けます。日本の上空を通過する事もありますが、普段から一日数百機の飛行機が空を飛んでおり、それらも絶対に落ちない保証などないことを思えば、あまり騒ぐ必要ないと思います。遠くの海にしか落ちないのですから。
日本株がそろそろ本格発進して行くべき経済状況
日本の投資家心理はまだ十分改善していない模様ですが、2万円を大きく超えて行くのは時間の問題と見ています。ミサイル問題ほど大きく掲載されないのですが、法人企業統計によると、4-6月期の全産業（資本金１千万円以上、金融機関を除く）の経常利益は+22.6％増の22兆3,900億円と、四半期ベースで過去最高となりました。前年通期も+9.9％増で過去最高でしたが、さらに伸び上がっているところです。次に発表されるGDP改定値にもこの好結果が反映されて行く予定です。その一週前に、今度は上場企業についての統計があり、業績は一段と拡大し、4-6月期の日本企業は市場予想からの上振れ度で欧米や新興国以上の成績となりました。同時期の経済統計では、日本の需給ギャップはさらにプラス幅を拡大し、直近は需要が供給を年4兆円上回る状態で、内閣府推計の潜在成長率を大幅に超えている事が明らかになりました。これを反映して物価も上昇基調で、7月は2年7か月ぶりの高い伸び、同月輸出額は+13.4％増と8か月連続して前年同月を上回りました。
バブル期の最高を軽く上回る利益を出し、全体の増益率が+22％増という強烈な伸び足ともなっている中で、日経平均2万円以下という摩訶不思議な状態です。投資家心理さえ正常化すれば、ダウやナスダックのように過去最高値奪回（4万円）に向け、そろそろ本格発進して行くべき経済状況にあると思います。
参考：日本株通信
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