平均で72万8662円。対前年でほぼ横ばい
2017年夏のボーナスの見込み額について、さまざまなデータが発表されています。シンクタンクの三菱UFJリサーチ&コンサルティングの見通しでは、平均36万8272円(対前年比プラス0.9％)で2年連続の増加。みずほ総合研究所の予測では、平均36万9098円（対前年比プラス1.1％）でやはり2年連続増加との見方を示しています。この2つの調査は、いずれも従業員規模5人以上の民間企業を対象にしたもの。一方、日本経済新聞がまとめた調査によると、全産業平均で83万9560円（対前年比マイナス2.75％）。これだけ開きがあると、夏のボーナスの平均額はいったいいくらなんだ？となりますが、調査対象が異なるため、時系列でデータがとれるもので、全体の傾向をみていくことにします。
下のグラフは、一般財団法人 労務行政研究所が行った調査データで、毎年4月時点のデータを集計し5月に発表されています（2017年は5月8日発表）。調査対象は東証1部上場企業127社。
東証第1部上場企業の賞与・一時金水準の推移
2017年夏のボーナスの妥結額は、全産業平均では72万8682円で対前年同期比は横ばい。リーマンショック後の2009年夏のボーナスが急減し、その後、徐々に増加し、2014年には対前年で5.7％の高い伸び率になりました。その後は、3.0％、1.7％と伸び率が縮小傾向になったものの、リーマンショック前の水準に迫るまでになりました。今回、全体としては、前年から横ばいという結果ですが、業種によって、大きく伸ばした業種もあります。
グラフにはありませんが、支給月数については、平均で2.39カ月。対前年では、これもほぼ横ばいとなりました（2016年夏季平均は2.40カ月）。
造船、自動車が大幅に減少、鉄鋼、建設、情報・通信が健闘
業種別に見ていきましょう。製造業では平均75万5014円。対前年同期比で0.3％の減少。
非製造業では平均65万431円。対前年同期比で1.2％の増加。
業種別・平均額
個別の業種でみると、輸送機器のうち自動車が103万超と突出しているのは例年どおりですが、対前年では4.4％の減少となり、同じ輸送機器の造船に次いでの減少幅となりました。一方、鉄鋼が7.2％増の高い伸び率となっています。3月決算に向けて、急激に円高が進んだ影響とみられますが、製造業では昨年より減少した業種が多くなる結果となっています。
非製造業は、全体としては製造業と比較すると10万円以上の開きがありますが、建設、情報・通信がそれぞれ3.4％、3.5％と高い伸び率を示し、非製造業全体の平均値を引き上げる結果になりました。
変動するボーナスを過信しない家計管理の徹底を
政府による働き方改革に伴い、正社員化や非正雇用者へのボーナス支給などを検討する企業も増加しています。これまでボーナスは関係ない、と思っていた雇用者も支給対象となる可能性があります。しかし、ベースアップやボーナスが、順調に右肩上がりとならない状況では、ボーナスを過信するのはキケンです。記事ではボーナスの平均額を紹介しましたが、実際は「それで自分はいくらなのか」がすべてであり、人と比較しても仕方がないことです。ボーナスの見込み額はある程度わかっていると思いますが、事前にしっかりと使い道、割り振り方を決めておくことが大事です。たとえば、以下の5つのポイントを参考に、ボーナスの使い方を考えてみてください。
（1）毎月の生活費の赤字補てんに回す
→今回限りとして、毎月の収入で赤字を出さないようにする
（2）ボーナス払いのクレジットカードの引き落とし
→大きな買い物は計画的に貯蓄から支出するようにする
（3）住宅ローンの繰り上げ返済に回す
→子どもの教育費など、ほかに優先すべき貯蓄がないか確認する
（4）ボーナスが残ったら貯蓄する
→あらかじめ使う予算を決め、先に貯蓄をする
（5）ボーナスが出てから使い道を決める
→普通預金口座に入れっぱなしにしておかない
くれぐれも、せっかくのボーナスが、いつの間にかなくなっていた。ということがないよう、有意義な使い方を心がけてください。
