2017年3月卒新入社員の初任給は?いくら?
就活中の学生にとって、初任給事情は気になるところでしょう。もちろん、新入社員も他の業界の事情は知りたいところ。また、初任給は景気の状況を表しているともいわれており、チェックしておきたいですね。ということで、日本経済団体連合会が調査した「新規学卒者決定初任給調査結果（2017年3月卒）」をもとに、初任給事情をみてみましょう。
ちなみにこの調査は、調査対象は経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1937社。そのうち、485社（製造業 52.0％、非製造業 48.0％、従業員 500 人以上規模 77.5％）からの回答を集計したものです。
事務系大卒 初任給平均21万2873円、前年比1377円アップ
学歴別初任給水準（全産業）学歴別の初任給平均額。全ての学歴で前年比増という結果に 「新規学卒者決定初任給調査結果（2017年３月卒）」日本経済団体連合会調査
高校卒現業系を除くと全て1000円以上のアップとなっています。2009年から低水準だった初任給も、2014年からは高い水準になっており、2017年3月卒の初任給事情も良好だったようです。
半数以上は初任給据え置き。求人賃金の多くは変わらず
10年ほど前の初任給事情は、ほぼ横ばい状態。2002年から2005年3月卒は4年連続で、初任給凍結（前年の初任給のまま据え置き）企業が8割を超えていました。就職氷河期といわれたこれらの時代では、初任給もあがることは珍しい状態でした。とはいっても、2017年でも51.7％の企業は据え置き。また、引き上げた企業は47.8％でしたが、40.4％は求人賃金として前年の初任給を示したが、賃金改定後引き上げたとのこと。多くの企業では、初任給の求人賃金は前年と変わらない金額を提示しているようです。
製造業は平均21万3839円で今年も好調
産業別初任給（大学卒事務系） 業種別の初任給を見ると、製造業が好調なのがわかる 「新規学卒者決定初任給調査結果（2017 年３月卒）」日本経済団体連合会調査
トップ3は、石油・石炭製品、新聞・出版・印刷、化学・ゴム
業種別に初任給平均額を見ると、一番高額なのは、石油・石炭製品で24万5927円。なんと、全体平均の15.5％増しとなっています。石油・石炭製品はここ3年間トップとなっています。続いて、新聞・出版・印刷が23万6095円と10.9％増とこちらも高水準。他に製造業では、化学・ゴムが2.3％、紙・パルプが1.4％増となっており、非製造業でも土木建設が1.9%、金融・保険が1.0%増となっています。これらは、全体平均の1~2％増なので、平均より少し高い程度。石油・石炭製品、新聞・出版・印刷の高さが際立っています。
ワースト3は、電気・ガス業、窯業、運輸・通信
一番低い金額だったのは、電気・ガス業の20万3893円。全体平均より4.2％、8980円程度ですが低くなっています。続いて、窯業20万7497円、運輸・通信20万9008円。いずれも、全体平均からみると微減といったところですが、電気・ガス業の低さが若干目立ちます。ただ、電気・ガス業は全体の賃金で見ると、高くなっているところです。初任給は低くても、確実に給料が増えていく賃金カーブを描きます。このあたりは、初任給だけで判断しては危険なところです。
前年比、新聞・出版・印刷11％増、土木建設3年連続増
前年の初任給平均と比べると、大きく上げているのが、新聞・出版・印刷で11%増。前年は大きく下げたのですが、今年は戻しています。また、土木建設業は、2015年20万8000円、2016年21万1373円、2017年21万6858円と3年連続増となっています。土木建設業は特に人手不足となっており、少しでも人材を確保したいとの思いから初任給がアップしているのでしょう。
以上、2017年3月卒業の初任給事情をみてきました。売り手市場といわれる就職活動では、人出を集めるために初任給を決めている要素もあります。また、業界横並びといった決め方もあるようです。初任給の金額だけではなく、その後の給与の推移、ボーナスを含めた年収などもしっかりと確認しておきたいものです。
