給料は自分が勤める会社の利益構造で決まる

家計の収入を増やす一手段として「転職」があるが……

アベノミクスも5年目に突入し、企業の求人が増えています。友人のヘッドハンターも、求人依頼案件が増えて大忙しだと言っていました。　
そんな環境を追い風に考えたとき、家計の収入を増やす一手段として「転職」があります。

そもそも業種業態や会社の利益構造、そして職種などによっても、収入はある程度決まってしまう側面があります。

たとえば会社の売上が10億円で、仕入れやオフィスの家賃などの経費を引いた残りが3億だとします。
社員の数が100人なら、給料は単純計算で一人300万円しか払えません。その中で差をつけてもらったとしても、自分だけ1,000万円とかになる可能性は低い。つまりこの場合、いくら努力しても収入はどこかで頭打ちになる。

また、外資系IT企業に勤める知人に聞いた話ですが、彼は日系の企業から転職したら年収が2倍になったそうです。しかも仕事の内容は同じだというのです。では何が違うか。その外資系企業のほうが、利益率の高い商品を扱い世界中で売っているからということです。

あるいは新聞社やテレビ局といったマスコミ業界。大企業では年配社員が好待遇で年収1千万円以上は普通ですが、割りを食うのが若手や下請け、という構造の業界です。

この場合、世代間の不公平の上に成り立っているモデルなので、自分が今年配のポジションならともかく、自分は若手とか下請け企業に勤めているとしたら、昇給の望みは薄くなる。

住宅メーカーや保険代理店の収入が高い理由

反面、たとえば住宅メーカーや保険代理店のトップ営業マンで年収1千万円以上稼ぐ人はザラにいます。

そもそも住宅は商品単価が高額で、3千万円の家で利益率が20％だとすると、600万円の利益。毎月1件成約すれば年間7,200万円の利益ですから、会社の経費を差し引いたとしても、営業マンに分配する余裕は十分あるというものです。

保険の場合は商品単価は小さいですが、利益率が格段に高く長期にわたる収入となります。仕入れという概念がなく、確率論からも人はそう簡単に死なないし入院もしない。そのため顧客が払った保険料はほぼ利益。それを何十年にもわたって払ってくれる。

一番お金がかかるのは広告宣伝費くらいですから、この業界に年収3千万プレーヤーがごろごろいるのも当然と言えば当然でしょう。

というふうに、自分はいったいどういう収益構造の業界・会社に勤めているのか。業界の中でのポジションと将来の展望はどうか。昇給やボーナスはどんな要素で決まるか。成果給だとしたら、成果に対してどの程度の分配比率が見込めるのかを冷静に捉えてみる。

そう考えたとき、転職したほうが実力を発揮でき、収入も上がる可能性が高くなるという人はいるのではないでしょうか。

出典）「夫婦で年収5,000万円になる方法」（KADOKAWA）