国の強制保険、雇用保険とは？
雇用保険とは、労働者が失業し所得を喪失したとき、労働者が働きづらくなる理由（育児、介護、加齢など）が生じたときや仕事に関する教育訓練を受けたときに、失業等給付を支給する国の制度です。政府が管轄していて労働者を雇う事業は、強制適用です。雇用保険で支給される給付金には実質的に失業手当である「基本手当」、65歳以上の高年齢被保険者が退職したときの「高年齢求職者給付金」、再就職したときの「再就職手当」、育児休業中の「育児休業給付金」、介護休業中の「介護休業給付金」、60歳以降給与が下がった場合の「高年齢雇用継続給付」、教育訓練費用を出した場合の「教育訓練給付」などがあります。
雇用保険の給付金はいろいろあります。
雇用保険の対象者は、週40時間以上働く正社員ばかりでなく、週20時間以上働くパートやアルバイト（31日以上雇用の見込みのある人）も一般被保険者です。他に日雇い労働被保険者、短期雇用特例被保険者があります。
平成28年3月以前は、64歳以前から雇っていた人だけが「高年齢継続被保険者」でした。平成29年1月からは65歳以上の人を新たに雇った場合も「高年齢被保険者」として一般被保険者になります。
65歳以上の人が高年齢被保険者で変わること
65歳以降に再就職で雇用保険に入っても、条件を満たせば育児休業給付金（まだ少ないのですが男性も育児休業が取れるので）や介護休業給付金をもらうこともできるようになりました。平成29年1月以降は、65歳で再就職し退職した場合、計6か月以上の雇用保険期間があり働く意思と能力があれば、2回、3回でも高年齢求職者給付金（一時金）を受け取ることができます。
平成28年12月までも計6か月以上雇用保険期間と働く意思・能力があれば、65歳以上の雇用保険の高年齢継続被保険者が退職した場合には、高年齢求職者給付金（一時金）が支給されていました。ただし、65歳以上で再就職しても平成28年12月までは雇用保険の被保険者になれなかったので、1回限りの支給でした。
高年齢求職者給付金の額は３基本手当日額（退職前6か月間の給与合計÷180×約60％）の30日分（雇用保険期間6か月以上1年未満）と50日分（雇用保険期間1年以上）の2段階です。基本手当と違って年金と同時に受けることができます。
平成29年1月以降、雇用保険の新設給付金
まずはハローワークへご相談を。
1. 求職活動関係役務利用費
求職活動関係役務利用費とは、求職活動するパパママ等に認可保育所、認可幼稚園、認定こども園等への一時利用料の80%（1日当たり上限6400円）を支払いするものです。支給申請するには保育等サービス事業者の領収書、利用証明書、住民票記載事項証明書などが必要です。求職活動関係役務利用費の受給条件は次の通りです。
・保育等サービスの利用日に受給資格者等であること。
・平成29年1月以降に子について保育等サービスを受け、求人者との面接、筆記試験の受験、一定の職業訓練や職業指導、一定の企業説明会等、一定の教育訓練に参加すること。
2.短期訓練受講費
短期訓練受講費とは平成29年1月以降にハローワークの職業指導により再就職のための教育訓練（公的資格に関する1か月未満の訓練）を受け修了した場合に、本人が支払った教育訓練料（入学金や受講料で訓練施設が証明する額）の2割（上限10万円）が支給される制度です。
月給が20万円なら、厚生年金保険料は約1万8000円、健康保険料は約1万円（協会けんぽ）ですが、雇用保険は約800円です。これだけ少ない保険料でいろいろな給付金のある雇用保険、是非活用しましょう。
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