TPPが国会で承認!日経平均への影響は?

TPPが国会で承認!株式市場への影響は?

TPPが国会で承認!肝心の米国は離脱の方針ですが、株式市場への影響はどうなるのでしょうか?

環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案が2016年12月9日に国会で承認されました。国内承認は参加予定だった12カ国のうちニュージーランドに次いで2番目となります。安倍首相は経済改革政策・成長戦略の柱にTPPを据えていました。ところが、トランプ次期大統領は就任初日にTPPからの離脱を表明しており、オバマ政権も大統領選挙後のレームダック会期中のTPP議会承認を断念しています。

そもそもTPPが発効するには、参加する全12カ国が署名から2年以内に国内手続きを終えなくてはなりません。もしもそれが出来ない場合、発効するためには域内の国内総生産(GDP)の85%以上を占める6カ国以上が国内手続きを終わる必要があります。米国はGDPの約60%、日本は約18%を占めていることから、TPPはそもそも日米の承認が前提の枠組みであると言えます。

TPP未発効は既に織り込み済み

安倍首相としては日本が承認する立場を取ることによって、他国の承認を促していく意向の様子です。しかし、前述のように米国が承認に否定的な立場である以上、いくら日本が国会で承認したとしても、今後の見通しは不透明であると言わざるを得ず、よっぽどのことが起こらない限り、発効しない方向となりそうです。

それでは、TPPが発効しないことによる株式市場への影響はどうなるでしょうか? ここまでに書いてきたように、米国が不参加の立場を取っている以上、TPPの発効は難しいものとして認識されているので、既に未発行への影響は織り込まれていると言えるでしょう。また、実務面でもTPPは自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)へ移行される形になるだけで、もちろん、一部のTPPによる恩恵が期待されていたセクターや企業などはマイナスの側面がありますが、特段の混乱は生まないと思われます。そして実際のところ、日米の株価は上昇が続いているところです。

以上、TPPの未発効は既に織り込まれており、今後、株式上に特段大きな影響は与えないものと見られます。

参考:日本株通信

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