■ボーナス・賞与の支給日はいつ?会社員と公務員
2016年冬、公務員はボーナスをいつ・いくらもらえる?
民間企業のボーナス事情は、景気に左右され、業績などで支給額が変わります。公務員のボーナスは景気に左右されず、高額支給という印象を受ける人は多いようですが、果たしてそうなのでしょうか?2016年冬の公務員のボーナス事情とともに紹介します。
公務員の冬ボーナス 2016年支給日は12月9日
公務員のボーナスの支給時期からみてみましょう。国家公務員のボーナス支給日は法律で決められています。ボーナス(期末手当、勤勉手当)の支給は、
・基準日(夏6月1日、冬12月1日)に在職する職員に対して
(基準日前一か月以内に退職や死亡した職員にも支給される)
・支給日は、夏6月30日、冬12月10日
(支給日が土曜の場合は前日、日曜の場合は前々日の金曜)
と決められています。
2016年の12月10日は土曜なので、2016年の国家公務員の冬のボーナスは前日の12月9日支給ということになります。地方公務員もこれにならって支給されることになります。
国家公務員の冬ボーナス支給額 平均69万8500円
国家公務員の2016年夏ボーナス(期末手当、勤勉手当)の平均支給額は63万100円で前年比1.6%増でした。2016年冬ボーナスも同様にアップする見込みとなっており、平均支給額は前年比6.1%増の69万8500円と予想されています(※1)。前年比アップの要因は、人事院勧告による基本給の増加やボーナス支給月数の引き上げが挙げられます。
(※1)三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2016年冬のボーナス見通し」(2016年11月8日発表)より
地方公務員も含め、公務員全体では前年比2.3%増
地方公務員もあわせた公務員のボーナスをみると、 一人当たりのボーナス支給額は前年比2.3%増と予測されています(※2)。地方公務員のボーナスも、国家公務員の支給をもとに決められます。国家公務員の支給が増加すれば公務員全体もアップするのは当然ですね。
(※2)みずほ総合研究所「2016年冬季ボーナス見通し」(2016年11月8日発表)より
2016年冬の公務員のボーナス事情をみました。次に、公務員のボーナス支給額はどのように決まるのかをご紹介します。
国家公務員のボーナス支給額は民間との比較で決まる
国家公務員のボーナスを含めた給与は、毎年8月に人事院から発表される「人事院勧告」をもとに決められています。
人事院は、民間企業の給与(その年4月分の給与)とボーナス(前年8月からその年7月までのボーナス)の支給実態を調査します。調査対象は、企業規模50人以上の民間企業。約49万人、11,700事業所を対象として調査が行われています。
役職段階、勤務地域、学歴、年齢別の国家公務員の平均給与と、条件が同じ民間企業従業員の平均給与を比べてその差を算出しています。この給与差を埋めるように勧告しているのが人事院勧告です。
地方公務員の給与も、この人事院勧告をもとに改定されています。給与やボーナス支給の傾向は国家公務員とほぼ同じとみていいでしょう。
民間企業のボーナス事情は、個別の会社や業種の業績によって大きく変わります。しかし、公務員の場合は全体の支給実績に合わせる形になっているので、大きな変動はないということですね。
2016年人事院勧告 ボーナス支給0.1月アップの4.3か月に改定
2016年8月に発表された人事院勧告の内容をみておきましょう。民間企業の平均給与は41万1692円、国家公務員の平均給与は41万984円でその差は708円、0.17%。この0.17%の差を埋めるために、基本給や手当を引き上げ、ボーナス(期末手当、勤勉手当)の支給月数を0.1月分引上げ、4.3月に改定ということでした。
民間企業のボーナスは業種ごとに大きな変動がありますが、公務員は民間給与全体の動向で決められて安定して支給される仕組みになっています。公務員のボーナスが民間企業の給与状況を反映しているのですね。このような観点からも、今後の公務員ボーナス事情に注目したいものです。
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