2016年夏のボーナスで狙いたい10万円以下の優良株、第３弾
2016年夏のボーナスで狙いたい10万円以下の優良株、第３弾の２銘柄にも注目です１
これらの記事にも書きましたが、日経平均は円高傾向の影響もあって軟調に推移していますが、ファンダメンタルの良い成長株の値動きは好調です。むろん、今後の株価の値動き次第ではありますが、これらの銘柄は上下動を繰り返しながらも中期では堅調に成長していくことが期待出来ると思います。
一般的にファンダメンタルが良く、成長が期待できる銘柄は株価も高く、10万円以下では購入できないケースが多いのですが、中には10万円以下で購入できる銘柄もあります。前回は最新版トップファンダメンタル50銘柄の中から1銘柄と、トップ50位からの圏外ではあるものの面白い１銘柄をご紹介したいと思います。
オプトホールディング（2389）：ネット広告代理店＋ネットベンチャーキャピタル
【銘柄データ】 オプトホールディング（東証１部<2389>）【2016年6月10日株価】 869円
【最低必要投資金額】 100株＝8万6900円
同社はインターネット広告代理事業を中心としたEマーケティングサービスを提供するネット広告取扱高業界No.1の持ち株会社です。15/12期の売上構成比は、マーケティング96％、投資育成2％、海外1％、他1％でした。
中核事業のマーケティング事業では、インターネット広告販売、広告制作、動画制作・配信、ウェブサイト開発、SEOソリューションサービス、マーケティングを支援する各種ソリューションの提供、オムニチャネルの開発販売及びデータベースマーケティングを中心に顧客のマーケティング支援全般を行っています。
同社の特徴はハウツー動画サービスなど、最先端のメディアと連携したネット広告事業を行いながら、インターネット関連のベンチャー企業への投資を行っていることだと思います。
同社は過去10年で125件もの投資を行い、出資している上場企業の直近12月末時点の時価総額は、1兆4650億円となります（これは同社が投資して上場した企業の時価総額の合計）。ちなみに同社が2016年12月期第1四半期時点で保有している分の有価証券は（時価換算で）上場株、未上場株含めて約100億円となります（ちなみに同社の時価総額は255億円です）。
顧客のマーケティング支援を中心に事業を展開してきましたが、2013年からベンチャー企業投資事業を本格化させ、同社が持つマーケティング・経営管理のノウハウを提供して企業を育てるベンチャーキャピタル事業を展開しています。ネクスト（2120）、夢の街創造委員会（2484）やグノシー（6047）、ホットリンク（3680）などが実績の一例ですが、投資育成事業では、業界でNo.1になれる可能性がある、インターネット関連のベンチャー企業へ投資を行っています。
特にシェアリングエコノミーを中心とした恒常的収益化の基盤構築を進め、投資育成事業への取り組みをさらに強化すべく、15年2月にはオプトベンチャーズが設立されました。同社は次の3分野での取り組みを重点戦略として投資を行っています。
1．シェアリングエコノミー
例えば、車での移動をシェアするUBERなど、空間のシェア（オフィスや駐車場など）、今のこの時間に使いたい人と貸したい人とをマッチングするシェアサービスの事を言います。
2． ダイレクトトレーディング
C2Cコマースサービスや、C2Cコミュニティなど個人消費者間のやり取りを言います。例えば、同社では地元で売りたいと買いたいをマッチングさせるプラットフォーム「ジモティー」に投資しています。
3．ディスラプティブテクノロジー（破壊的技術）
3Dプリンタでモノを届けるといった、技術によって既存ビジネスを破壊するようなベンチャー企業
このように中小型株が活況となる状況ではベンチャーキャピタルの実力が評価され注目されやすい企業だと思います。
一方、株価動向ですが、2016年12月期第1四半期の業績が好調だったことに加え（4/28の第1四半期決算発表後に株価は大きく上昇）、フィンテック関連、労働需給関連などのテーマ株として注目されています。成長株の株価が上昇していける地合いが続けば、堅調な株価上昇も期待できるところと思いますが、足元の株価はやや過熱感も感じられるところです。慎重に行く場合は支持線となっている20日移動平均線や50日移動平均線などの支持線まで調整したところでの購入が検討できると思います。
豆蔵ホールディングス（3756）：企業のIT投資増を背景に事業拡大
【銘柄データ】 豆蔵ホールディングス （東証１部<3756>）【2016年6月10日株価】 971円
【最低必要投資金額】 100株＝9万7100円
同社は、連結子会社15社と、非連結子会社3社で構成される、「情報サービス事業」と「半導体事業」を行う企業グループです。エンジニア派遣から事業拡大し、ソフトウェア開発のコンサルティング事業を主としてます。売上の9割を占める「情報サービス事業」は、業務およびシステムにおけるコンサルティング・受託開発、技術者教育、ソフトウエア製品の開発・販売をしています。
情報サービス事業はさらに3つの部門に分けられ、ビジネス・ソリューション部門、エンジニアリグ・ソリューション部門、教育ソリューション部門で構成されます。ビジネス・ソリューション部門では主にシステム構築コンサルティングを手掛け、エンジニアリング・ソリューション部門は自動車など工業製品に組み込まれるソフトウェアの開発を主力とし、教育ソリューション部門は顧客企業のエンジニアに対してソフトウェア開発を構成する方法論や技術等を教えています。
また、「半導体事業」では半導体製造装置関連のソフトウェア開発や保守サービスを提供しています。
要するに、企画、設計、システム構築、保守・運用など様々な場面で一貫したサービス提供を行っているということです。顧客企業には、オリンパス、ぐるなび、ソフトバンクモバイル、アプライドマテリアルズジャパンなどがあります。
16/3期の業績は子会社化した企業業績が通期寄与した事で増収増益となりました。17/3期は半導体製造装置は低調が予想されていますが、16/3期に受注した大型案件も寄与するほか、ビッグデータ、自動走行、産業ロボット、クラウドサービスの分野で成長が見られそうです。
株価は年初来高値を更新し続けており好調ですが、一方で予想PERは約17倍とPERから見た株価水準に割高感はありません。ただ、短期的な株価推移は過熱感も感じられるところでもあります。慎重にいく場合、15日移動平均線や100日移動平均線などまで調整したところでの購入を検討できると思います。
参考：日本株通信
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