2016年夏のボーナスで狙いたい10万円以下の優良株、第2弾

前回ご好評を頂いた夏のボーナスで買いたい10万円以下で購入できる高ファンダメンタル銘柄。第2弾の今回も面白い2銘柄だと思います!

前回ご好評を頂いた夏のボーナスで買いたい10万円以下で購入できる高ファンダメンタル銘柄。第2弾の今回も面白い2銘柄だと思います!

2016年夏のボーナスで狙いたい10万円以下の優良株
でも書きましたが、日経平均は円高傾向の影響もあって軟調に推移していますが、ファンダメンタルの良い成長株の値動きは好調です。むろん、今後の株価の値動き次第ではありますが、これらの銘柄は上下動を繰り返しながらも中期では堅調に成長していくことが期待出来ると思います。

一般的にファンダメンタルが良く、成長が期待できる銘柄は株価も高く、10万円以下では購入できないケースが多いのですが、中には10万円以下で購入できる銘柄もあります。前回は最新版トップファンダメンタル50銘柄の中から、1~10位以内の10万円以下で購入できる2銘柄をご紹介しましたが、今回は11~50位の中で、10万円以下で購入できる2銘柄をご紹介したいと思います。

いちごグループホールディングス(2337):10万円以内で買える優良不動産流動化銘柄

【銘柄データ】 いちごグループホールディングス (東証1部<2337>)
【2016年6月3日株価】 461円
【最低必要投資金額】 100株=4万6100円

10~50億円程度の中小型オフィスビル、商業用不動産の再生・流動化に強みを持つ不動産流動化における代表的企業です。賃料収入、キャピタルゲイン、ファンド出資持分からの配当、売却配当、売電収入が収益源となります。ストック型の安定収益型収益構造となっています。

築年の経過した建物や遊休地の再生・バリューアップによりキャピタルゲインの獲得を図るほか、いちごオフィスリート(8975)の単独スポンサーとしてウェアハウジング機能を担っています。また長期安定事業として、メガソーラーを柱とするクリーンエネルギー事業を開始し、子会社のいちごECOエナジーで展開しています。

不動産流動化・不動産ファンド運用からスタートし、西武百貨店池袋店の流動化で実績を積むなど、不動産流動化の先駆者としての地位を築きました。リーマンショックでは事業は縮小したもののいちごアセットトラストの第三者割当増資(2008年経営参画)や資産圧縮で回避。アベノミクスによって回復した金融環境・不動産市況を背景に、自己勘定による不動産投資(不動産賃貸、不動産再生、クリーンエネルギー)を再注力しています。2015年11月17日付で東京証券取引所市場第1部への市場変更を果たしました。

マイナス金利の影響もあり、不動産企業には追い風が吹いています。同社もこれまで積極的に物件取得を行ってきた効果が出てきています。

賃料収入、キャピタルゲイン、ファンド出資持分からの配当、売却配当、売電収入といいたストック型の安定収益源を有しながら、アセット拡大を進めており、株価には上下動があると予想されるものの、持続的な成長が期待できると思います。

アコム(8572):事業環境良好、最悪期脱し、業績は大幅増益が見込まれる

【銘柄データ】 アコム (東証1部<8572>)
【2016年6月3日株価】 573円
【最低必要投資金額】 100株=5万7300円


同社は三菱UFJ フィナンシャル・グループ(MUFG)子会社の消費者金融の最大手企業です。ローン事業、信用保証事業、海外金融事業を中核3事業に位置づけ、個人ローン市場におけるシェアの拡大に注力しています。国内個人ローン市場におけるシェアは17%。タイ国、インドネシア共和国におけるシェアは約20%のトップシェアを握ります。

消費者金融銘柄は利息返還請求で長らく業績が落ち込んできましたが、消費者金融市場の事業環境の安定化、貸出残高の回復、利息返還請求の減少ペースと引当金残高の推移を見ると、最悪期は既に脱した模様です。

利息返還請求は減少傾向にあり、費用計上が消えることから利益面の押下げ圧力は17/3期に激減する見通しとなっています。事業環境が安定すると貸出残高は回復することになるので、同社の復配方針「ローン事業の継続的な安定成長(債券残高3.8%伸長)が確実となり、「利息返還請求動向の先行き懸念解消」の条件をクリアするものと見ています。

また、信用保証事業における提携先が順調に増加している点も評価できると思います。保証業務では手数料を対価として、金融機関の貸出が貸し倒れた場合に代位弁済し、損失を補填します。最近、メガバンクや大手金融業社も積極的に個人ローン事業を拡大していますが、銀行のローン事業拡大が進めば進むほど、手数料収入を得ることができる事業です。手数料という安定収入は、貸付業務の残高減少、収益の落ち込みをカバーすることができる安定収益基盤として同社の事業を支える役割になるでしょう。

利息返還請求件が、駆け込みなどによって想定外に増える可能性もゼロではなく、注意していなければなりませんが、概ね底は打ったと見られます。

株価は50日線を割り込み、反発しそうな雰囲気もありますが、日経平均が大きく調整しているところでもあります。ちなみに、昨年9月の下落局面では75日移動平均線から100日移動平均線で反発しており、そのタイミングでの購入も検討できると思います。

参考:日本株通信

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