保険の節税機能を活用して年利10％
節税効果がある保険
保険料はその払込金額に応じて所得控除を受けられ、これは国が制度として用意した、合法的かつ有利な節税方法です。
保険料控除は、次の3種類があります。
・一般生命保険料控除――死亡保険、養老保険、収入保障保険、学資保険など
・介護医療保険料控除――医療保険、がん保険、介護保険など
・個人年金保険料控除――個人年金保険など
平成23年12月以前の契約は旧制度の申告となり、計算が異なるのですが、平成24年1月1日以後に締結する新制度では
、
一般生命保険料控除（所得税4万円・住民税2.8万円）
介護医療保険料控除（所得税4万円・住民税2.8万円）
個人年金険料控除（所得税4万円・住民税2.8万円）
で、所得税で最大12万円、住民税で最大7万円（住民税は3種類合わせても上限7万円）の所得控除が受けられます。
年収500万円～600万円で、家庭がある一般的な会社員の場合、所得税率はおおよそ10％、住民税は一律10％なので、節税できる（サラリーマンの場合は還付される）金額は、
所得税12万円×10％=1万2000円、住民税7万円×10％=7000円
所得税1万2000円＋住民税7000円＝1万9000円
となり、最大で1万9000円の節税を受けられる計算になります。（税率は他の収入や家族構成によっても変わりますので、あくまで例として）
掛け捨てではなく貯蓄型がオススメ
これらを掛け捨てではなく、満期返戻金がある貯蓄型のタイプで、返戻率（払い込んだ保険料に対し、満期や中途解約で戻ってくる金額）が高い保険に加入するのです。たとえば私が加入している生命保険は、60歳まで払い込み65歳で受給すれば、返戻率が105％を超えます。個人年金は60歳以降の受給で110％を超えます。
確定給付型の保険はインフレに弱いですし、年間8万円以上保険に入っても税制上はメリットがありませんので、年間の保険料支払額が各々8万円を超えるギリギリの金額で加入すれば（月々7000円弱）、少ない出費で最大の控除を受けることができます。
さらに、たいていの保険料はクレジットカードで支払うことができてカードのポイントもつきますから、1％ポイント還元のカードなら利回りはプラス1％アップ。
こうして、最大控除の最小金額で加入すれば、年利10％近い利回り商品となり、これが保険料を払い込んでいる期間ずっと続きます。マイナス金利の時代、定期積立などをするよりも断然有利となるのがおわかりいただけると思います。
確定拠出年金（401k）は掛け金全額が控除
ちなみに確定拠出年金（DC）は所得控除に上限はなく、掛け金全額が控除となりますし生命保険機能があり、加入者が障害状態になれば「障害給付金」が、死亡すれば「死亡一時金」が支払われる保険機能があります。また、DC内で運用した金融商品の運用益は非課税で、投資信託の手数料も一般の証券口座のラインナップよりも格安。
節税や運用だけでなく、老後対策という意味でも最も有利な方法のひとつがDCだと私は考えています。
そこで、あくまで私が考える優先順位ですが、まずDCに加入し、家計の余裕があればプラス個人年金か確定給付型の生命保険（子供がいれば学資保険もOK）、そして医療・介護保険の順です。もちろん、いずれも所得控除が受けられる範囲の最小金額にとどめ、あとは貯蓄か別の運用に回すことが利回りを高めるポイントです。
参考文献）「グーグル検索だけでお金持ちになる方法」（光文社）
