特定不妊治療については国の助成制度がある
子どもが欲しくてもなかなか授からない…そんな方のために国も自治体も助成制度を用意している
【参考】不妊治療にかかる費用。100万円もかかるって本当？
もともと、高額な医療費がかかる特定不妊治療については、一定の条件を満たせば国から助成金が出ていました。この「特定不妊治療の助成制度」ですが、平成26年4月以降、平成28年4月以降と2回にわけて、年齢および回数の制限が厳しくなっています。
【参考】特定不妊治療の助成制度：対象、給付金額、年齢制限など
さらに不妊治療に力を入れる自治体が登場
実際、高齢出産は増えてきており、これから子どもが欲しいと願う女性にとっては、妊活への関心がますます高まるはず。もちろん高齢出産に関わらず、妊娠したくてもなかなか授からないとき、不妊治療を検討することもあるでしょう。国は「出生率1.8」という目標を掲げており、子育て支援だけでなく結婚から出産までを積極的にサポートしようとしています。とはいえ、従来の特定不妊治療費の助成だけではカバーしきれていない、という思いを持つ人も多かったかもしれません。その流れをうけて、一部の自治体では妊活に力を入れ始めています。
国の制度では対象外となる不妊治療もサポート
従来の特定不妊治療費の助成に加えて、自治体が独自に助成金額を増額していることもあります。自治体によっては、従来の特定不妊治療費の助成金の対象になっていることを条件に、独自に助成金を上乗せしています。助成金の増額以外にも、従来の助成ではサポートされない一般不妊治療費(※1)への助成や、不育症(※2)への助成、男性の不妊症への助成などがあります。助成の対象が広がるのは、よりいっそうありがたいですよね。
(※1)一般不妊治療費
医師が必要と認めた不妊の検査、タイミング法・薬物療法・人工授精などの一般不妊治療にかかかる医療費のこと。
(※2)不育症
妊娠はするものの、流産や死産などを繰り返し、出産まで至らない状態。一般的には流産や死産などを2回以上繰り返す場合に診断されます。
不育症の検査や治療をサポートする自治体も
千葉県浦安市には不育症治療費等助成があり、1年度あたり30万円を上限として費用の一部を助成しています。助成金の申請は、治療期間の終了後、その終了日を含む年度内までなので、3月くらいに治療が終了した人は注意が必要です。愛知県東郷町にも不育症治療費助成制度があります。1年度につき15万円を限度として助成しています。治療終了後、2カ月以内に申請が必要なので、こちらも申請のタイミングは忘れないようにしましょう。
男性不妊に関する治療でも助成金が出る
また、不妊治療は女性だけではありません。男性が不妊の原因になっていることにも注目が集まっています。特定不妊治療の一環として実施する、男性の不妊治療に対しても助成金を出す自治体が増えてきています。金額は自治体によってまちまちですが、おおむね5万円から10万円が多いようです。
市町村のホームページになくても、県が助成金を出していることがあるのでチェックしてみては。埼玉県では県全体（さいたま市、川越市、越谷市を除く）で男性不妊治療費の助成を行っています。
また、不妊治療だけでなく、男性不妊の検査に対してサポートしてくれる自治体もあります。
例えば、東京都文京区の男性不妊検査費用の一部助成。一定の条件を満たせば、男性不妊検査にかかった金額のうち、医療保険対象外の検査費または1万円のいずれか少ないほうの金額が支給されます（ただし1回限り）。こちらは検査日から1年以内に申請すれば助成金がもらえるので、受けた後でも遅くないかもしれません。
前出の千葉県浦安市は、男性不妊治療の助成、不育症治療に加えて「男性不妊検査費の助成」も行っています。
男性の不妊治療に対する助成も、今後ますます広がるとよいですね。
他にもあなたのお住まいの自治体で、様々な妊娠や子育てに関するサービスがあります。使えるサービスがないか探してみてくださいね。
自治体公式子育て応援サイト「子育てタウン」
【関連記事】
3人目出産で100万円!? 子育てで得する自治体はココ
※記事内容は取材時点の情報です。条件によりご利用いただけない場合もあります。情報の正確性については万全を期しておりますが、助成金、補助金等の利用について保障するものではありません。制度の詳細は各自治体にお問い合わせください。
