冬のボーナスで買いたい30万円銘柄ベスト3
冬のボーナスで買いたい30万円銘柄ベスト3!高ファンダメンタル銘柄揃い踏みです
株価は2015年11月19日(木)の終値で計算しています。それでは、第3位から順にご紹介していきましょう。
第3位 ヤマハ発動機(東証1部<7272>)
【2015年11月19日株価】 2970円【最低投資額】 100株=29万7000円
【今期予想現金配当(1株あたり)】 44円(予想配当利回り:1.5%)
【今期予想PER】 17.6倍
楽器のヤマハから発祥。二輪で世界第2位(世界180を超える国・地域で580万台を売り上げています)、船外機で世界シェアトップ。小型エンジン・FRP加工技術で、二輪、船外機、特機、産業用機械・ロボットなど事業の多角化を進めています。高回転・高出力エンジン開発を得意とし、トヨタにもエンジン供給をしています。
同社の最大の利益を占めているマリン事業に注目したいと思います。同社は、船外機やウォータービークルで世界シェアトップ。マリン事業の主力市場は北米ですが、景気回復により出荷台数が伸長しています。船は娯楽や趣味で買われるため、顧客は富裕層が多く、ここ数年の北米経済の回復により需要が増加したのだと考えられます。逆に、不景気時には需要が激減します。リーマンショック後の2009年12月期には赤字に転落しましたが、同社は構造改革によって危機的状況から脱しました。さらに、マリン事業だけではなく、全体で生産体制を再編し、工場の一本化を進めました。2009年に12工場・25ユニットだった体制を2015年には6工場・13ユニットに圧縮。この構造改革効果は2009年比で200億円と言います。
同社はコストダウン戦略を掲げていますが、この時の苦労が今も戦略に活かされ続けており、高い営業利益率の実現に繋がっているのだと思います。
新興国二輪事業においてはインドネシア市場での回復遅れが足を引っ張っている状態ですが、先進国二輪事業の黒字化、競争力のあるマリン事業の好採算性と成長性を勘案すると、通期を通して好調な業績が期待できると思います。なお、中期経営計画では2017年に売上2兆円、営業利益1500円(営業利益率7.5%)の目標が掲げられています。
第2位 アルプス電気(東証1部<6770>)
【2015年11月19日株価】 3975円【最低投資額】 100株=39万7500円
【今期予想現金配当(1株あたり)】 20円(予想配当利回り:0.5%)
【今期予想PER】 14.8倍
家電、モバイル機器、自動車、産業機器など、世界2000社以上のメーカーに約4万種類の電子部品を供給し、電子部品事業を中心にグローバル展開しています。タクトスイッチ(スマートフォンの真ん中にあるカチっと感触のあるボタン)の世界シェアは約40%で世界トップ。同社の海外売上比率は82%と高水準。円安の恩恵を享受しています。
モバイル、車載情報機器など、成長性著しい製品で同社のセンサー、タッチパネル、アクチュエーターなどの需要は大きく拡大しています。
また、同社の成長ドライバーとなっているのが、カメラアクチュエーターです。アクチュエータはピント調整の機能です。携帯電話やスマートフォンのカメラ機能の進化により受注が拡大しています。従来、高画質で鮮明な撮影には多くの光を集める大口径レンズが必要で、この稼働にはバッテリーの消耗が早くなってしまうといった難点がありました。同社は、消費電力を抑えることのできるレンズ駆動用アクチュエータの開発に成功。薄型化、高機能化が進むスマートフォンへの搭載ニーズに合致したのです。
このように同社は、技術だけではなく、スピード感のある生産立ち上げを実現するシステムを持っています。昨今デジタル家電などは性能の向上など進化が目覚ましく、製品サイクルは大変短くなっています。メーカーはいかに新しいものを、いかに付加価値の高いものを、できるだけ早く市場に出し収益化したいと考えます。このため、部品メーカーでは、部品の設計はもちろんのこと、生産ラインの設計から生産立ち上げまでのスピードが大変重要です。これが他社との差別化にもつながります。
第1位 カカクコム(東証1部<2371>)
【2015年11月19日株価】 2220円【最低投資額】 100株=22万2000円
【今期予想現金配当(1株あたり)】 19円(予想配当利回り:0.9%)
【今期予想PER】 37.2倍
2000年創業、価格比較サイト「価格.com」を運営するほか、レストラン口コミサイト「食べログ」などを運営。売上構成比は、価格.comを中心としたショッピングが22.4%、食べログが38.6%。
特に食べログの業績拡大に注目です。カカクコムの食べログは、ホットペッパーグルメやぐるなびのように一店舗一店舗に対する営業を行っておらず、収益性が高い点、さらに月額利用料金が圧倒的に低い点で優位性を有していると言えます。
食べログは、競合のぐるなび・ホットペッパーグルメと違ってあくまでもユーザー視点で事業を行っているため、この2社が飲食店の支援を主体として飲食店からの課金収入としているのに対して、広告収入としての色合いが濃い点が違います。
これに加え、専売部隊の増強によって店舗獲得ペースが拡大している様子です。
また、今後注目したいところでは、2016年4月からスタートする一般家庭向けの電力小売自由化があります。消費者は、一般家庭でも既存の電力会社以外の事業者から電力を購入することができるようになります。電力小売り自由化時に電力会社の変更を検討するとした人は64.0%(博報堂2014年9月調査)。この調査からわかることは、電力会社の選択時に同社の比較サイトで培ったノウハウが活かされると考えられます。電力自由化は新たな事業機会であり、中期的な成長が期待できると思います。
足元の株価はやや過熱感もあるところです。出来れば落ち着いたところを購入できると良いかもしれません。
参考:グローバルリンクアドバイザーズの最新投資ブログ
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