アドバイス1 教育費で貯蓄は減るが家計でカバーできる範囲
いろいろ資金面でご心配されていますが、結論から言いますと、今後の家計やマネープランにさして大きな問題はありません。ご主人の残業代が減り、奥様の貯蓄が住宅購入で大きく減って、教育費のピークがこれからということを考えれば、確かに不安になる気持ちもわかります。それでも、教育資金も老後資金も、基本的に困るようなことはないと考えていいでしょう。まず、教育費についてですが、来年長女様が大学に入学すると、年間教育費は300万円を超えるはず。2015年、年間180万円の貯蓄が出来ていて、2016年は、長女様の教育費の増加分120万円（40万円の塾代が初年度160万円の大学費用に変わる）を加味しても、家計は赤字になりません。長女様の教育費が年間160万円としても、年間60万円の貯蓄ができる計算になります。
それでも、手元の貯蓄残高に不安を感じるようでしたら、日本学生支援機構の「第二種奨学金（利息付）」を利用してもいいと思います。金利は0.2％（「利率見直し方式」選択の場合）ですので、早めに返済していけば、支払利息はそれなりに抑えられるはずです。
アドバイス2 退職金は、住宅ローン完済の原資に
老後資金についても、今のペースで家計管理をしていけば、さほど心配はいらないでしょう。お子様が2人とも大学を卒業し、教育費をそっくり貯蓄に回せば、年間400万円前後の貯蓄も可能となります。それがご主人57歳のときとすれば、60歳の定年まで4年間で1600万円、今の貯蓄に上積みできます。また、老後資金づくりとして確定拠出年金※を始めるのも、たとえばNISA口座を利用して、投資をしていくのもいいと思います。どちらにしても、現状で10万円は定期預金に積み立て、残りを運用するわけですから、リスクとして許容範囲の額でしょう。
※確定拠出年金に関しては、積立期間が8年以上10年未満となるので、受給開始が61歳以降となる
それと、保険についてですが、詳細に必要保障額を試算すれば見直しが必要な部分もあるかもしれません。しかし、奥様がやや心配症という点を考慮すれば、必要以上に掛け金の高い保険にも加入していませんし、とりあえずは現状のままでいいのでは。定年が近くなった時点で、定期保険・定期特約を中心に見直しをしてもいいと思います。
アドバイス3 住宅資金に使ったことは意味のあること
そもそもリンリンさんがご自身の貯蓄を大きく減らしたのは、2軒目の家を建てられたからですが、人生で2軒の家を建てるということは、資金的にそう簡単にできることではありません。逆に言えば、それができるほど、しっかりと家計管理をし、貯蓄していたということです。本来、その貯蓄は老後資金と考えていたわけですが、それを今の生活のために使ったということ。どうしても必要な支出だったという点では同じです。同居解消の詳しい事情はわかりませんが、リンリンさんも我慢を重ねた上での決断だったはず。その意味で、意義ある使い方をしたのだと考えるべきでしょう。
ただし、それまで住んでいたご自宅は、どうされたのでしょうか。空き家状態であれば、少々もったいない気がします。たとえば、人に貸してその賃料は親御さんに渡して上げるとか。活用できる方法を考えてみてはどうでしょうか。
最後に、今回相談されるにあたり、そのデータ作りのために、ご主人といろいろコミュニケーションを取られたと思います。それによって家計状況がより明確になったのは良かったのではないでしょうか。老後を迎えるにあたり、今後さらに話し合う機会が増えていくことが望ましいと考えます。
教えてくれたのは……
平野 泰嗣(ひらの やすし)さん
取材・文/清水京武
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