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最新版日本株ベストバイ50銘柄第1位の実力とは?

最新版日本株ベストバイ50銘柄の6月度、7月度で連続1位となった実力企業、MonotaRO(3064)のご紹介です。中小企業からの絶大な支持を受け、14期連続増収、6期連続の最高益更新中と業績絶好調企業です。

戸松 信博

執筆者:戸松 信博

外国株・中国株ガイド

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最新版日本株ベストバイ50銘柄第1位の実力とは?

最新版日本株ベストバイ50銘柄の6月度、7月度で連続1位となった実力企業、MonotaRO(3064)のご紹介です。

最新版日本株ベストバイ50銘柄の6月度、7月度で連続1位となった実力企業、MonotaRO(3064)のご紹介です。

力強い実績を誇る日本株ベストバイ50銘柄15年7月最新版!
15年6月最新版!日本株ベストバイ50銘柄はこれだ!で独自のランキングに基づく高ファンダメンタル銘柄のご紹介を行っていますが、その成績が絶好調です。やはり、現在の日本株市場のように上昇基調にある相場の中では内容の良い銘柄を買うことが如何に重要かということを如実に物語っていると思います。

ところで、前述のの7月度のランキング、6月度のランキングでトップ銘柄はどのような銘柄なのでしょうか? 実は6月度と7月度のランキングトップ銘柄は同一銘柄でMonotaRO<3064>という銘柄です。そこで今回はMonotaRO<3064>がどのような企業なのかを見てみたいと思います。

中小企業からの絶大な支持を受けるEC市場オンリーワンの間接資材販売企業

MonotaRO<3064>は、兵庫県尼崎市を拠点として、建設業・工場・工事用間接資材や自動車用アフターマーケット商品のネット通販を手掛ける会社です。間接資材とは、製造業・自動車整備業・工事業において使用する消耗品、工場交換品、整備工具、タイヤ、足回り品、各種工事業関連用品、事務用品などをいい、顧客の多くはこれらの事業を営む中小企業です。

もともと間接資材というのは、工具屋や部品屋が消費者を訪問販売するのが普通で、その際、販売価格の交渉が行われるのが慣習でした。そこへ同社はEコマースをもって参入したのです。

間接資材購入は従来、発注数量が多く発注頻度の高い大企業が価格交渉において優位性を持ち、一方で中小企業の価格交渉力は低く、売り手から不公平な価格で購入せざるを得ない環境にありました。そのような環境の下、注文数が一点で注文頻度が低くても同一価格で供給するようにしたところ、中小企業から絶大な支持を得ることとなりました。これが同社が躍進している最大の要因です。

シェア1%と小さく、市場開拓余地が大きい

ところで、間接資材市場の規模は、5兆~10兆円とされていますが、間接資材市場はいまだ人的販売が主流でEC市場の拡大に馴染んでいないと言えます。

この市場にEコマースで斬りこみ、着実にユーザー数を積み上げてきた同社の売上高は500億円程度でシェアはたった1%ほど。市場開拓余地は大きく、今後EC市場が拡大していく事を考えるとさらなる業績の拡大が見込まれます。

同社は2020年までに売上高1000億円を目指していますが、それでもシェアは1~2%に過ぎません。EC市場においてオンリーワンの間接資材企業である同社にとってシェア拡大余地はもっとあるように思えます。

14期連続増収、6期連続の最高益更新

このような強みを持つ同社ですが、足元の業績も絶好調です。2015年12月期第1四半期の業績は、売上高が24.1%増の134億4700万円、営業利益が24.7%増の15億1800万円、経常利益が24.4%増の15億2900万円、純利益が31.2%増の9億6500万円となりました。

前年の消費税増税による駆け込み需要があったにも関わらず、増収増益を実現しました。価格調整、配送効率の改善、ロイヤリティ収入の増加で売上高総利益前年同期比25.5%増の38億9900万円となりました。売上高総利益率は、ここ数年30%程度を推移しており、効率のよい経営ができていると言えます。

長期的に大きなポテンシャルを秘める

ここまでに書いてきたように、未だ人的販売(=価格交渉力のある大企業に有利)が主流である間接資材市場においてEコマースで斬りこんだことで、EC市場における間接資材販売業者としては一人勝ちの事業環境にあると言えます。1つからでも、注文頻度が低くても同一価格で販売できることから中小企業から絶大な支持を獲得しています。

また、インターネット販売において得たデータを活用し、検索・提案・販売までワンストップで行えるソフトを開発した事で大規模企業の取り込みも可能としていることも強みとなります。現在の市場シェアは前述のように1%ほどであり、長期的にシェア拡大による業績の拡大が期待できます。

参考:日本株通信

※記載されている情報は、正確かつ信頼しうると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性または完全性を保証したものではありません。予告無く変更される場合があります。また、資産運用、投資はリスクを伴います。投資に関する最終判断は、御自身の責任でお願い申し上げます。

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