副業をお考えの方必読！副業のトラブル防止法と税金

2つに分かれる副業のタイプ

副業には大きく分けて２つのタイプがあります。一つは会社以外でアルバイトなどをして2か所目の給料を受けるものです。以下ではこのタイプを2か所就業タイプと呼びます。もう一つはネットショップなどを立ち上げて商売を行うものです。以下こちらを自営業タイプと呼びます。

まずは会社に確認しよう

副業を行うにあたって、まず初めにチェックしなければならないのは、就業規則などの社内規則です。最近では副業OKの会社も増えてきましたが、依然として副業を禁止している会社も多くあります。理由は、仕事の効率が落ちることや、就業時間への影響、機密の流出などが考えられます。ガイド自身、独立するにあたって、半年ほど会社以外の時間で営業活動をするために、会社に許可を受けた経験があります。就業規則では、原則として副業が禁止となっていましたので、念書を差し入れて認めてもらいました。

会社との信頼関係は重要ですし、内緒の副業は後々の社内でのキャリアにも影響を及ぼしかねません。聞きにくいかもしれませんが、前もって上司に事情を相談するなどして、副業の可否を確認したほうが、後々のトラブル防止にもつながります。

内緒の副業がばれるケースその１　税金

前提として社員は就業規則に従わなければなりませんが、ここでは内緒で副業をやっている方を想定して、どのような場合に会社に副業がばれるのかを見ていきましょう。

副業がばれるケースとしては、大きく分けて２パターン考えられます。

一つは税金です。毎年5月ごろに社員が住んでいる自治体から会社宛てに、住民税の給与天引きのための書類が送られます。この書類には前年の年収も記載されていますので、会社が支払った給料よりも多ければ、副業しているのではと疑われることはあるかもしれません。他の社員に比べて住民税の額がやたらと違えば、担当者も気づくかもしれません。とはいえ、社員が多ければ担当者も一人一人の金額の確認などは実務上やっていないので、このパターンで会社が把握できるケースは現実にはまれだと考えられます。

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