内閣府が行った世論調査(2014.6)によると、都市部に住む人のうち「農山漁村地域に定住してみたいという願望がある」と答えた人の割合は約32%で、前回調査(2005年)と比較すると約11ポイントも増えています。年齢別では20代がもっとも高く、約29%の人が願望があると答えています。

こうしたニーズに応えるように、全国各地の市町村が多種多様な施策に取組んでいます。過疎化に悩む地域にとっても、田舎暮しを実現したいあなたにとっても、お互いにメリットのある嬉しい制度。

さぁ、あなたにピッタリの支援制度を見つけてみましょう。

探してます、地域を熱くする田舎暮らしのイノベーター!

画像はイメージです

起業の挑戦をサポートする地域

和歌山県内の移住推進市町村の支援を受けて同市町村に移住する60歳未満で、起業し、10年以上定住する意志のある個人に最大100万円を補助してくれます。

今までに、間伐材活用の木工製品の製造販売、地域の魅力を世界へ売込む映像クリエイター、地域の農産物を使ったお菓子の販売等々の7名の起業家が誕生。

現在は「安心な食材を使った健康食の提供」「犬のブリーダー」「農業機具のレンタル業」と、多彩な起業が予定されています。さぁ、田舎を元気にするプランを持ち込み、スタートアップに挑戦しよう。

和歌山県での「起業」や「農林水産就業」を支援します。「Chance 移住者起業補助金」(和歌山県内市町村)

住みたい田舎ランキング第5位の町が施策パワーアップ!

田舎暮らしの本(宝島社)の、第2回/日本「住みたい田舎」ベストランキング第5位になった信濃大町が、移住者のための施策をますます充実。以下のように、特に子育て世代向けの応援施策が……

子育て世代向けの支援施策が充実

子育て世代向けの支援施策が充実

・マイホーム新築・購入時に、マイホーム取得助成金最高34万円を贈ります。
・出産のお祝い金として、第1子・第2子に5万円、第3子以降に10万円を補助します。
・子育て応援します!(子供の3歳時)育児家庭応援3万円の地域商品券を交付します。
・子供の小学校入学時に、入学お祝い金3万円の地域商品券を交付します。
・保育園等待機児童ゼロの町に。
・乳幼児から中学校卒業までの、子供の医療費を助成します。

北アルプスの麓 笑顔あふれる!信濃大町で暮らそう!「大町市移住情報総合サイト」(長野県大町市)

マチ丸ごと「エコ化」推進で移住者支援

環境にやさしい町づくりを行う

環境にやさしい町づくりを行う

最上級の田舎暮らしを目指す自然豊かな山村の町が、移住者向けに「エコ化」推進施策を展開中。

新築には町の樹木を提供する他、木質ペレットや薪ストーブ購入補助、住宅用太陽熱温水器や太陽光発電システムの設置補助、雨水利用タンク設置費助成等々、環境に優しい町づくり施策が用意されています。

その他にも、空家情報バンク・新婚そして子育て支援や農林業への就業・町内事業者への雇用拡大など、移住者向けの支援制度を展開中です。

人と自然が輝く高原のまち「定住情報 定住のお手伝い!!」(広島県神石高原町)

至れり尽くせり、住民+行政+事業者が総がかり応援!

移住・定住の促進を図るため、受け皿として高い意欲を有する「田舎暮らしモデル地域」。指定された地域では、市が財政支援すると共に地元事業者や地域住民が一体となって、移住者のために支援・コーディネートをしてくれます。

来年度から、移住者を支援する「田舎暮らしサポーター」を設置する他、年間50万円の交付金や移住者に対する空き家取得補助金(上限75万円)など財政面でも支援。定地元産材を使った安価な住宅を提供する「キットハウス事業」も推進中です。

移住応援サイト いい川、いい山、いい街あります!「伊奈に住む」(長野県伊那市新山地区)


求む!クリエイティブ力で地域コミュニティに元気をくれる人

能美市に移住し、住居等を工房やカフェ、コミュニティビジネス等創作活動の拠点とし、そのクリエイティブな活動を通して、交流人口の拡大、地域コミュニティに元気を与えてくれる人に、住居等の改修、取得等に係る費用を助成しています。

クリエイティブな活動を支援

クリエイティブな活動を支援

対象になる職種は、クリエイター、コミュニティビジネス起業者、6次産業起業者、手仕事職人、アーティスト、農家レストラン、カフェ、パン屋の起業者など。

交付の要件として、一般型が助成基本額/対象経費の2分の1(限度額50万円)と、伝統的工芸品後継者育成型の助成基本額/100万円(実額)の2種類があります。
*この補助金の対象となる工芸品とは、石川県が産地となる工芸品等の工芸品に限定されます。

海山川の恵みと人が輝くやすらぎのまちづくり「ワーク・イン・レジデンス制度」(石川県能美市)

前述の、内閣府世論調査では「農山漁村地域への定住願望実現のため必要なこと」として、「医療機関(施設)の存在」を挙げた人が一番多く、「生活が維持できる仕事があること」、「居住に必要な家屋、土地が安く購入できること」、そして「居住地の決定に必要な情報全般を入手できること」と続いています。

田舎暮らし実現に欠かせない全国の移住支援制度。次回からも、採れたての情報をピックアップしてご紹介します。
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。