「こんなはずでは！」と後悔しないためには賃貸住宅がおすすめ
本格移住のトライアルは賃貸から
ネットや雑誌で情報を集めたり体験者の話を聞くだけでは、その地の本当の姿は得られません。現地に滞在し生活をしてみることがキーポイント。季節によって住環境がどう変わるか、生活のインフラに不備がないか、地元との人間関係は上手くいくか…… チェックすべきことは多数あります。
まだまだ、一戸建て購入のハードルが高いのが現実。まずは、賃貸住宅の活用から始めませんか。初期費用も少なく済む、物件によっては自由なリフォームも楽しめる……そして、移住後に「こんなはずでは！」という事態に陥った場合、プレッシャーが少なくリセットできるのが賃貸での田舎暮らし。本格移住前のトライアルとして、ガイドのイチオシです。
全国空き家数820万戸の中から自分だけの賃貸住宅を探し出す
空き家バンクは地方自治体が実施主体で展開中
2015年5月から完全施行された「空き家対策特別措置法」。これにより市町村が倒壊の恐れなどがある空き家を、強制的に撤去できるようになりました。国土交通省は、空き家の増加を抑えるためには、まず、今の空き家の活用を進めていく必要があるとしています。
これに応じるように、既に空き家情報を集めて希望者に提供したり、移住者に改修費用を補助する市町村も出てきています。定住促進により人口減少を食い止めることや、空き家の再利用による景観の維持や防災・防犯の効果、新規移住者との交流による地域の活性化など、さまざまな効果を期待し、空き家バンク事業を推進しているわけですね。
その地に住みたい人と、家屋を提供（売却・賃貸）したい人とをマッチングする「空き家バンク」システム。随時、空き家の物件情報（写真・住所・間取り図・補修の可否など）がデータ化されており、多くのバンクは地方自治体が実施主体なので、信頼性が高く安心感がありますね。
観光・グリーンツーリズムや地元NPOによる生活相談、中古住宅改築助成など、様々な移住者をフォローする地域もあり、田舎暮らしを検討している人にとって利用価値の高い制度といえます。
＊全国の地方自治体が管理する空き家・空き地の情報はココで＞＞LIFULL HOME'S 空き家バンク
賃貸契約を成功させるために確認すべき8つのポイント
先ずは、物件の周辺からチェックする
1.物件周辺の環境リサーチ（交通・買物・病院・学校等の生活インフラ／廃棄物処理場など迷惑施設の有無）
2.移住者向け支援制度のチェック（空き家改修助成／引越し費用補助／家賃補助など）
＊移住者をバックアップする自治体が増大中！絶対活用すべき制度ですね。
3.賃貸条件の確認（契約書の作成・特約事項等の書面化は必須／司法書士を介することで後々のトラブルを回避）
＊仏間だけは外して欲しい・盆暮れに一部屋だけ使いたいなど。
4.建物に対する権利関係の確認（例えば抵当権が設定されたままだと借金のカタを受継ぐことに）
5.貸主との価格交渉（購入の意思が明確になってから切り出すのがマナー）
＊安易な値切り等は貸主にとって不作法になります。
6.メンテナンスが必要な箇所の確認（格安物件には大規模リフォームが必須と覚悟しておくこと）
7.修繕許可の確認（所有権はあくまで大家さん、トラブル回避のための事前許可は必須）
8.家財・道具の整理方法の確認（仏壇・仏間など、田舎物件でいちばんトラブルになりやすいのがコレです）
貸主・借主の両者にとってプラスになる空き家賃貸スタイルの登場
貸主と借主がwin winの関係が成立
国土交通省が、空き家の再生と活用のための、新しい賃貸契約スタイルを提案しています。貸主は手を加えず現状のまま貸し出し、借主が自費で修繕や改修を行う「借主負担DIY型」の賃貸借契約のガイドラインを新たに策定しています（DIYとは、do it yourself の略語。一般的には、専門業者に頼らず自らの手で補修や組み立て、日曜大工等を行うこと）。
つまり、安く借りて、自力で自分好みでリノベーションできる新・空き家賃貸スタイル。貸主は家賃を相場より低く設定し、その浮いた分の費用で借主負担でDIYによる改装をできるようにし、リフォームした部分は元に戻す必要がないというアイデアです（手を加えた状態のままで退去）。
新しい契約スタイルなので「借主負担DIY型」が普及していくには、まだまだまだ時間がかかることが予想されます。しかし、田舎暮らしの候補地もほぼ決まり、賃貸住宅を検討中の人なら、どの程度までのDIYやリノベーションがOKか、貸主さんと交渉する余地はありますね。
「借主負担DIY型」の詳細はココで＞＞個人住宅の賃貸活用ガイドブック（国土交通省住宅局住宅総合整備課）
＊この部分の記事は、国土交通省の検討会「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」最終報告他を参考にしました。
