社会問題になっている空き家の実態は？
総務省が発表した「平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）」によると、全国の空き家は過去最多の820万戸で、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.5％と過去最高に達しました。
出典：総務省「平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）」
そこで問題になるのが、「その他（38.8％）」に該当する、とりあえず誰も住んでない住宅が多いことです。日本は今、総世帯数より総住宅数のほうが上回る、いわゆる「家余り」の状況になっています。今後も新たに住宅がつくられ続ける限り、空き家は増えていくことでしょう。
代替わりのしない自宅が放置空き家に
問題はほかにもあります。「代替わりしない自宅」の存在です。都市部で働く子供世帯の多くは、すでに自宅を構えているので、地方にある実家や首都圏でも通勤に時間がかかる場所にある実家を住み継ぎませんから、親の代で終わる自宅が残されることになります。
親が実家に住まなくなったとき、それが遠方ならば、頻繁に帰るわけにもいきませんから、とりあえず放置することになってしまいます。ほかにも、「親の荷物が残っていて整理ができない」、「子供時代過ごした家を処分する気になれない」といったことで、放置する気はなくてもどんどん時間が経ってしまい、結果として家が荒れていくという構図が生まれています。
空き家になるとどんな問題が生じる？
では、放置したままだとどういた問題が起きるのでしょう？人が住まなくなると、家は劣化が進み、荒れていきます。
人が常時いないので、空き巣に狙われたり、不法にゴミが放置され、異臭や害虫が発生するかもしれません。
荒れた無人の家だからと誰かが住み着いたりして、犯罪の温床になるかもしれません。
自然災害が起きた場合に、屋根の瓦などが飛んで他人に被害を与えたり、空き家が放火され、近所に延焼するかもしれません。
いずれの場合も、ご近所にとっては迷惑な空き家となるでしょう。
日本住宅総合センターで、空き家の倒壊が原因で隣家が全壊し、住んでいた家族が死亡する事態になった場合の損害賠償金額を試算しています。その額は、実に2億円にも及びます。
＞＞次からは、自宅が空き家になったら、どうしたらよいか考えましょう。
