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建物の耐震診断・補強工事でもらえるお金とは(2ページ目)

ご存知の通り、日本は地震が多い国です。いつ起こるか分からない地震に備えるために、全国の自治体では、住宅の耐震診断や耐震補強工事にかかる費用の助成を行っています。どのような助成の制度なのか、詳しくみていきましょう。

井戸 美枝

執筆者:井戸 美枝

マネープラン・もらえるお金ガイド

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大阪市の場合

大阪府大阪市では、耐震改修工事費用の2分の1まで、1戸あたり100万円を限度額として助成します。所得制限がありますが、2階建てまでなら木造、非木造、建築年次を問いません。平成26年6月からは、上記に加え、20万円×戸/棟が併せて補助されています(ただし、自己負担額による上限あり)。

このように助成内容は自治体によってさまざまです。

受付期間内でも、予定戸数や予算枠に達すれば受付を終了する場合もあります。詳しくはそれぞれの自治体へ問い合わせて下さい。

減税措置も

自宅の耐震改修工事を行うと、その年の所得税から一定の金額が控除される「住宅耐震改修特別控除」という制度もあります(2017年12月まで)。

自分の住居の耐震改修工事であること、1981年5月31日以前に建築された家屋であること、現在の耐震基準に適合すること。これらの条件を全て満たせば、標準的な改修費の10%(上限25万円)が控除されます。

該当する建物に住んでいる方は、これらの制度をうまく利用して地震に備えて頂きたいと思います。
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