オーナーの困りごとを解決する新しい事業
1966年より沖縄でマンション開発事業を手掛ける大京グループは、現在約6000戸のマンションを沖縄で受託管理しています。この管理物件の空室を対象に、2015年3月より、ホテルのような形態で賃貸する「大京バケーションレンタル事業」の開始が発表されました。この「リ・モデル（再生）」分野の新規事業の背景には、居住者の高齢化や建物の老朽化、空室の増加などがあります。オーナーの困りごとを解決するだけでなく、地域社会の活性化につながる新しいビジネスの第一弾としての「大京バケーションレンタル事業」は、空室マンションの賃貸活用にとどまらず、利用者が滞在する際の付帯サービスまでワンストップで提供するというもの。まずは1か月以上の長期滞在型の定期賃貸事業を開始します。
すでに沖縄の受託管理物件のオーナーにアンケート調査、このバケーションレンタルの運営を受けたいというオーナーとの間で、3月開始に向けて部屋の確保が進んでいるそうです。
現在の空室状況を解決したい、またセカンドハウス利用で購入しているが未使用期間が長いという人とサブリース契約を結び一括借り上げ、または資産有効活用に関する運営受託を行い、オーナーの収入安定化を支援するとのことです。
利用者にとってのメリットは？
部屋には家具、家電、食器類など日常生活に必要なものは整えたうえでの賃貸となります。オーナーには初期投資が必要となりますが、利用者にとっては滞在型ホテルライクな環境が整います。また建物の維持管理や緊急対応など大京グループの既存のサービスが提供されるので、利用者の満足度の向上が得られます。借りる人にとっては、現状1か月以上の賃貸期間が必要ですが、この「バケーションレンタル事業」の2015年1月27日の発表以降、企業の研修などでの使用の問い合わせがあるとのこと。
また沖縄は国家戦略特区の対象地域であり、将来国家戦略特別区域法第13条の旅館業法適用除外の認定事業が開始されれば、7日～10日以上の定期賃貸借契約が可能になり、マンションの空室を利用しやすい仕組みが整うことも予想されることから、観光振興などに注力する地域の地場産業などにも貢献できるのでは、としています。
大京バケーションレンタル事業としては、今後、東京五輪開催の2020年に向けて、主に三大都市圏において積極展開していく予定です。
