使えるお金は10万円まで？2014年夏のボーナス

消費増税後、初のボーナスから見えてくるもの

今年の日本経済の最大のニュースは、4月からスタートした消費税8％。1997年以来、17年振りの消費税アップに、家計や景気はどう影響を受けるのか。今後の動きが注目されますが、それを予測する材料となるのが、この夏のボーナスです。

カカクコムが運営する購買支援サイト「価格.com」のアンケート調査（対象3624人の男女）によると、今年の夏のボーナスの推定平均支給額は「55万8000円」。前年の同調査より1万6000円（2.6％）アップしています（図参照）。

ただ、ボーナス支給額に関する調査は、その対象企業や対象者によって金額に差が出ます。たとえば、日本経済新聞社が上場企業と有力な非上場企業195社を対象に行った調査では、平均支給額は「81万8340円（前年比5.92％増）」。対して、厚生労働省が今年4月に発表した「民間企業の夏のボーナスの見通し額」は、半分以下の「36万3300円（前年1.1％増）」。こちらは、5人以上の事業所を対象に、パートタイム労働者やボーナス支給なしの労働者も含めているため、平均額はどうしても低くなります。

したがって、自分のボーナスが平均よりも上なのか下のかといった判断は難しいのですが、いずれの調査結果も前年の夏のボーナスを上回っているという点では共通しています。ですが、今年は消費税アップがありました。増税分の3％を加味すると、大企業や成長企業（加えて公務員）に限れば前年比アップと言えますが、全体としては「前年とほぼ同額か実質目減り」という結果なのです。

2人に1人が「使える金額は10万円まで」

せっかく手にしたボーナス。一体、どのような使いみちを考えているのでしょうか。まず、金額についでですが、先の「価格.com」アンケート調査によると、ボーナスのうち、ローン返済などを除いた〈自由に使える金額〉で、最多回答だったのが「5～10万円未満」で18.4％。以下、「3～5万円未満（14.8％）」、「10～20万円未満（13.0％）」と続く。全体の約半数となる52.5％が「10万円未満」と答えています。

次に、その具体的な使いみちの内容ですが、一番人気は「貯蓄」。回答者の69.0％（前年比1.3％減）を占めています（図参照）。次いで、「商品・サービスの購入」63.8％（前年比1.3％減）、「ローンの返済」42.8％（前年比0.2％減）、「国内旅行」39.9％（前年比0.5％減）と続きます（複数回答）。

気になる投資はどうでしょう。「投資商品（投資信託、株式等）の購入や外貨預金」を考えている人は、全体の12.1％（前年比0.7％増）。割合こそ低いですが、上位が軒並み前年比マイナスなのに対し、わずかではありますが増加している点は今年の特徴かもしれません。

★次は目減りに備えるためのボーナスの管理について説明します

取材・文/清水京武