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誰しも気になる!? 公務員のボーナス

年に2回のボーナス。安定して支給されると思われている公務員だが実情は?

年に2回のボーナス。安定して支給されると思われている公務員だが実情は?

ボーナスの時期になれば気になるのが他の人のボーナス事情。民間企業であれば業種別の動向などが年によって変わってきますが、公務員の場合はどのようになっているのでしょうか? 2014年冬の地方公務員、国家公務員のボーナス動向と、2013年の実績データをご紹介します。

公務員のボーナスは、期末手当、勤勉手当と呼ばれています。期末手当は民間企業のボーナスでも定率で支給されるもので、勤勉手当は勤務成績に対する考課査定分に相当します。今回は、この期末手当と勤勉手当を合計して賞与、ボーナスと考えます。

2014年冬は国家公務員が16.5%程度アップ

今冬の公務員のボーナスのうち、国家公務員に関しては前年冬と大きく変わります。

というのも国家公務員の給与やボーナスは、東日本大震災の復興財源確保の一環として実施された「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき、 平成24年4月から平成26年3月までの間、給与を平均7.8%、期末・勤勉手当を一律9.77%減額する措置が講じられていたからです。

この措置は平成26年3月に終了したので、平成26年(2014年)の国家公務員の冬のボーナスは前年冬と比べるとアップすることになります。

また、2014年の人事院勧告では、民間給与との格差是正のため国家公務員の月例給を平均0.27%引き上げ、さらに年間ボーナスを0.15カ月引き上げることが決定されました。これらを合わせて、国家公務員の2014年冬ボーナスは前年比で16.5%のアップが見込まれます(※1)。

(※1)三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2014年冬のボーナス見通し」(2014年11月6日発表)より

公務員全体では前年比11.3%増

では、地方公務員はどのようになるのでしょうか? 一部の地方公共団体が国家公務員と同様の給与削減措置を実施していたのですが、それが終了したことによりボーナス支給額が押し上げられるとのこと。これらを踏まえて、国と地方の公務員全体の1人あたりのボーナス支給額は前年比11.3%と大幅増と予測されています(※2)。

(※2)みずほ総合研究所「2014年冬季ボーナスの見通し」(2014年11月11日発表)より

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