ワーキングホリデー制度の概要
学校のカフェや課外活動(アクティビティ)では様々な国籍の人との交流ができる。 |
この制度は海外で異文化を体験することによって、広い視野をもった人材を育成することを目的としています。実際、渡航者は現地で生活する中で、外国語能力、コミュニケーション能力、積極性、忍耐力などが試されれるため、充実した1年間を過ごせる制度とも言われています。
ワーキングホリデー制度の対象国
現在の対象国は、オーストラリア/ニュージーランド/カナダ/イギリス/アイルランド/韓国/フランス/ドイツ/デンマーク/台湾/香港の11カ国です(シンガポールの「ワーク・ホリデー制度」は2国間における相互の協定ではないため、ワーキングホリデー制度とは異なります)。これらのワーキングホリデー対象国のなかでも、比較的歴史が長くそれぞれの受入国においても市民権を得ているといえるのがオーストラリア、ニュージーランド、そしてカナダです。この3カ国においては受入れる側の国(街)が日本からワーキングホリデーで渡航してくる人の労働力や、観光・語学学校に費やす経済力に大いに期待しています。
特に、観光ガイドやギフトショップ、レストランの店員・キッチンハンド、農園でのフルーツピッキング(収穫のお手伝い)などでは、日本人のワーキングホリデー渡航者を貴重な労働力として考えているようです。
それゆえこの3カ国の主要都市で生活する場合には、日本人に対しての理解がある程度浸透しているため、海外で生活しているという違和感・疎外感みたいなものをそれほど感じないかもしれません。
そのような状況が整っていることもあり、「海外で働く」「海外で暮らす」を不安に感じる人には、この3カ国をオススメします。
なお、ワーキングホリデービザを受給できる資格のある方は、日本国籍で日本に在住している18歳から30歳までの方(一部の国は18歳から25歳まで) です。外国籍の方はそれぞれの協定国に準じます。
以下、ワーキングホリデー制度の対象国について、国別にビザの概要を紹介します。